GMOインターネットグループ
証券コード 9449・東証プライム・情報・通信業
インターネットインフラと金融事業を展開。米国子会社が円建てステーブルコイン「GYEN」を発行していたが、2026年5月に発行を終了し同社の解散手続きに入った。
直近営業日終値
4,054円0%
時価総額 3,867億円・基準日 2026/08/24
直近90日
- 関与案件
- 3件
- 直近の関与発表
- 2026年5月15日
関与の記録
- GYEN（米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。）発行体グループ自社・連結子会社
関与主体: GMO-Z.com Trust Company
米国子会社 GMO-Z.com Trust Company が円建て「GYEN」と米ドル建て「ZUSD」の発行終了手続きを開始し、ニューヨーク州銀行法に基づく任意解散に入った。新規発行は停止され、2026年11月11日までの180日間が償還期間となる。
- ZUSD（米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。）発行体グループ自社・連結子会社
関与主体: GMO-Z.com Trust Company
米国子会社 GMO-Z.com Trust Company が米ドル建て「ZUSD」と円建て「GYEN」の発行終了手続きを開始し、ニューヨーク州銀行法に基づく任意解散に入った。新規発行は停止され、2026年11月11日までの180日間が償還期間となる。
- GMO・野村（2024年5月に基本合意が発表された段階で、発行開始は公表されていません。）検討・基本合意発表・基本合意
野村ホールディングスおよび Laser Digital Holdings AG と、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコインの発行・償還・流通の仕組みを検討する基本合意書を締結した。
- ZUSD（米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。）発行体グループ自社・連結子会社
関与主体: GMO-Z.com Trust Company
米国子会社 GMO-Z.com Trust Company が、米ドルに担保された法定通貨担保型ステーブルコイン「ZUSD」の提供を現地時間2021年3月1日に開始した。円建ての「GYEN」と同時のリリース。
関与している案件
- GYEN（米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。）海外発行・提供終了
GMOインターネットグループの米国子会社 GMO-Z.com Trust Company が、ニューヨーク州金融サービス局の認可のもとで発行していた円建てステーブルコイン。2026年5月に発行を終了し、同社は解散手続きに入った。
発行体・運営: GMO-Z.com Trust Company（米国）（非上場）
米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。
- ZUSD（米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。）海外発行・提供終了
GMOインターネットグループの米国子会社 GMO-Z.com Trust Company が、ニューヨーク州金融サービス局の認可のもとで発行していた米ドル建てステーブルコイン。2021年3月に提供を開始し、2026年5月に円建ての GYEN とあわせて発行を終了した。
発行体・運営: GMO-Z.com Trust Company（米国）（非上場）
米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。
- GMO・野村のステーブルコイン共同検討（2024年5月に基本合意が発表された段階で、発行開始は公表されていません。）スキーム未確定・構想段階
GMOインターネットグループ・野村ホールディングス・Laser Digital Holdings AG の3社が、日本市場における日本円と米ドルのステーブルコインの発行・償還・流通の仕組みを検討するために締結した基本合意。発行企業を支援する「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」の提供も検討対象に含む。
発行体・運営: 未定（検討主体: GMOインターネットグループ・野村ホールディングス・Laser Digital）（非上場）
2024年5月に基本合意が発表された段階で、発行開始は公表されていません。