GMOインターネットグループ
インターネットインフラと金融事業を展開。米国子会社が円建てステーブルコイン「GYEN」を発行していたが、2026年5月に発行を終了し同社の解散手続きに入った。
直近営業日終値
3,968円+0.6%
時価総額 3,722億円・基準日 2026/10/05
直近90日
関与の記録
発表日の新しい順。すべて適時開示・プレスリリースの一次情報に紐づけています
- GYEN（米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。）発行体グループ自社・連結子会社
関与主体: GMO-Z.com Trust Company
米国子会社 GMO-Z.com Trust Company が円建て「GYEN」と米ドル建て「ZUSD」の発行終了手続きを開始し、ニューヨーク州銀行法に基づく任意解散に入った。新規発行は停止され、2026年11月11日までの180日間が償還期間となる。
- ZUSD（米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。）発行体グループ自社・連結子会社
関与主体: GMO-Z.com Trust Company
米国子会社 GMO-Z.com Trust Company が米ドル建て「ZUSD」と円建て「GYEN」の発行終了手続きを開始し、ニューヨーク州銀行法に基づく任意解散に入った。新規発行は停止され、2026年11月11日までの180日間が償還期間となる。
- DCJPY（銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）ではありません。）発行体グループ資本関係あり
関与主体: GMOあおぞらネット銀行
GMOあおぞらネット銀行がDCJPYの発行銀行を務め、環境価値のデジタルアセット化にあわせてDCJPYによる決済取引を開始した。同行の株主はあおぞら銀行50%・GMOインターネットグループ25%・GMOフィナンシャルホールディングス25%で、GMOインターネットグループは子会社分とあわせて50%を保有する。
- GMO・野村（2024年5月に基本合意が発表された段階で、発行開始は公表されていません。）検討・基本合意発表・基本合意
野村ホールディングスおよび Laser Digital Holdings AG と、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコインの発行・償還・流通の仕組みを検討する基本合意書を締結した。
- ZUSD（米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。）発行体グループ自社・連結子会社
関与主体: GMO-Z.com Trust Company
米国子会社 GMO-Z.com Trust Company が、米ドルに担保された法定通貨担保型ステーブルコイン「ZUSD」の提供を現地時間2021年3月1日に開始した。円建ての「GYEN」と同時のリリース。
関与しているステーブルコイン
- GYEN（米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。）海外発行・提供終了
GMOインターネットグループの米国子会社 GMO-Z.com Trust Company が、ニューヨーク州金融サービス局の認可のもとで発行していた円建てステーブルコイン。2026年5月に発行を終了し、同社は解散手続きに入った。
発行体・運営: GMO-Z.com Trust Company（米国）（非上場）
米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。
- ZUSD（米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。）海外発行・提供終了
GMOインターネットグループの米国子会社 GMO-Z.com Trust Company が、ニューヨーク州金融サービス局の認可のもとで発行していた米ドル建てステーブルコイン。2021年3月に提供を開始し、2026年5月に円建ての GYEN とあわせて発行を終了した。
発行体・運営: GMO-Z.com Trust Company（米国）（非上場）
米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間（2026年11月11日まで）の償還期間に入っています。
- DCJPY（銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）ではありません。）預金トークン・提供中
銀行預金をブロックチェーン上でトークン化するデジタル通貨。株式会社DCP が基盤を提供し、預金を扱う各参加銀行が発行主体となる。2024年8月にGMOあおぞらネット銀行を発行銀行、IIJの環境価値取引を第1弾として商用利用が始まった。ゆうちょ銀行が2026年度中の取扱開始を、北陸銀行が2027年度中のサービス開始を検討している。
発行体・運営: 参加銀行（基盤運営: 株式会社DCP）（非上場）
銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）ではありません。
- GMO・野村のステーブルコイン共同検討（2024年5月に基本合意が発表された段階で、発行開始は公表されていません。）スキーム未確定・構想段階
GMOインターネットグループ・野村ホールディングス・Laser Digital Holdings AG の3社が、日本市場における日本円と米ドルのステーブルコインの発行・償還・流通の仕組みを検討するために締結した基本合意。発行企業を支援する「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」の提供も検討対象に含む。
発行体・運営: 未定（検討主体: GMOインターネットグループ・野村ホールディングス・Laser Digital）（非上場）
2024年5月に基本合意が発表された段階で、発行開始は公表されていません。
