DEEPPOINT

ステーブルコイン関連企業DB

企業名ステーブルコイン株価
9090
AZ-COM丸和ホールディングス

東証プライム・陸運業

JPYC株式会社との資本業務提携に関する基本合意書を締結。委託ドライバーや取引先への支払いで生じる銀行送金手数料・処理時間の課題に対し、JPYCを活用した物流決済プラットフォームの構築を目指す。

JPYC出資・提携2026/07834円-1%1,123億円
8729
ソニーフィナンシャルグループ

東証プライム・保険業

関与主体: ソニー銀行

ソニー銀行が、米国通貨監督庁(OCC)から米国における信託子会社「National Trust Bank」設立に係るライセンスの条件付き承認を取得した。米ドル建てステーブルコインの発行・管理などを事業目的とし、2027年の開業に向けて準備を進める。

ソニー銀行(米国の信託子会社を通じた発行を計画している段階で、2026年7月時点で発行は開始されていません。信託子会社の開業は2027年を予定しています。)発行体グループ2026/07149円-1%9,989億円
8473
SBIホールディングス

東証プライム・証券、商品先物取引業

関与主体: SBI新生信託銀行 / SBI VCトレード

SBI新生信託銀行を発行体、SBI VCトレードを流通の窓口として、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始した。Startale Group との共同事業。

JPYSCRLUSD(発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では資金決済法上の4号電子決済手段として整理され、電子決済手段等取引業者を通じて取り扱われています。)USDC(発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では電子決済手段等取引業者を通じて電子決済手段として取り扱われています。)DCJPY(銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段(ステーブルコイン)ではありません。)Progmat Coin発行体グループ2026/063,057円-1.6%2兆円
8377
ほくほくフィナンシャルグループ

東証プライム・銀行業

関与主体: 北陸銀行

北陸銀行がディーカレットDCP と、DCJPY を活用した決済事業の商用化に向けた基本合意を締結。B2B決済・給与振込・地域通貨などのユースケースを検討し、2027年度中のサービス開始を目指す。

DCJPY(銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段(ステーブルコイン)ではありません。)導入・利用2026/06877円-0.5%1兆円
9449
GMOインターネットグループ

東証プライム・情報・通信業

関与主体: GMO-Z.com Trust Company

米国子会社 GMO-Z.com Trust Company が円建て「GYEN」と米ドル建て「ZUSD」の発行終了手続きを開始し、ニューヨーク州銀行法に基づく任意解散に入った。新規発行は停止され、2026年11月11日までの180日間が償還期間となる。

GYEN(米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間(2026年11月11日まで)の償還期間に入っています。)ZUSD(米国で発行されたステーブルコインで、日本居住者には提供されていませんでした。2026年5月15日に新規発行を停止し、同日から180日間(2026年11月11日まで)の償還期間に入っています。)DCJPY(銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段(ステーブルコイン)ではありません。)GMO・野村(2024年5月に基本合意が発表された段階で、発行開始は公表されていません。)発行体グループ2026/053,968円+0.6%3,722億円
3853
アステリア

東証プライム・情報・通信業

JPYC株式会社との資本業務提携および第三者割当による自己株式の処分を適時開示。相互に株式を持ち合い、アステリアのJPYC株式保有比率は3.71%となった。

JPYC出資・提携2026/011,077円-2%183億円
3626
TIS

東証プライム・情報・通信業

JPYC株式会社と、自社の「ステーブルコイン決済支援サービス」へのJPYC組み込みに関する基本合意書を締結(締結日は2025年10月31日)。2026年内の正式提供開始を目指す。

JPYCSMBCグループ(共同検討・基本合意の段階で、発行するステーブルコインの制度上のスキームや発行開始時期は公表されていません。)DCJPY(銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段(ステーブルコイン)ではありません。)出資・提携2025/114,032円-0.2%8,460億円
7182
ゆうちょ銀行

東証プライム・銀行業

ディーカレットDCP のプラットフォームを利用したトークン化預金の取扱いに向けた検討を発表。2026年度中を目途に、NFT・セキュリティトークンの取引に連動する決済手段の提供開始を検討している。

DCJPY(銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段(ステーブルコイン)ではありません。)導入・利用2025/093,395円-0.6%12.1兆円
4072
電算システムホールディングス

東証プライム・情報・通信業

関与主体: 電算システム

グループ会社の株式会社電算システムが、三井住友銀行・Ava Labs と、ステーブルコインの新たな決済・流通・運用サービス創出に向けた共同検討の基本合意書を締結した。

SMBCグループ(共同検討・基本合意の段階で、発行するステーブルコインの制度上のスキームや発行開始時期は公表されていません。)JPYC出資・提携2025/083,150円-0.2%338億円
4499
Speee

東証スタンダード・情報・通信業

関与主体: Datachain

子会社の株式会社Datachain が株式会社Progmat へ追加出資し、出資比率を5.00%とした。両社はクロスボーダー送金プロジェクト「Project Pax」でも協業している。

Progmat Coin出資・提携2025/072,333円+0.6%269億円
8316
三井住友フィナンシャルグループ

東証プライム・銀行業

三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行が、TIS・Ava Labs・Fireblocks と、ステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討の基本合意書を締結した(締結日は2025年3月21日)。ホールセール領域での決済に耐えうる要件の定義と、トークン化されたRWAの決済手段としての可能性を扱う。

SMBCグループ(共同検討・基本合意の段階で、発行するステーブルコインの制度上のスキームや発行開始時期は公表されていません。)Progmat Coin出資・提携2025/043,321円-0.6%25.2兆円
3774
インターネットイニシアティブ

東証プライム・情報・通信業

DCJPYの基盤を運営するディーカレットDCPの親会社・ディーカレットホールディングスが実施した総額63.49億円の第三者割当増資を、筆頭株主として引き受けた。

DCJPY(銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段(ステーブルコイン)ではありません。)出資・提携2024/093,465円+0.4%6,144億円
8306
三菱UFJフィナンシャル・グループ

東証プライム・銀行業

関与主体: 三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ銀行が既存株主として、ディーカレットホールディングスの総額63.49億円の第三者割当増資を引き受けた。

DCJPY(銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段(ステーブルコイン)ではありません。)XJPY / XUSDProgmat Coin発行体グループ2024/093,544円-0.8%39.9兆円
8604
野村ホールディングス

東証プライム・証券、商品先物取引業

関与主体: Laser Digital

子会社の Laser Digital Holdings AG とともに、GMOインターネットグループと日本円・米ドルのステーブルコインの発行・償還・流通の仕組みを検討する基本合意書を締結した。発行企業向けの「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」の提供も検討対象に含む。

GMO・野村(2024年5月に基本合意が発表された段階で、発行開始は公表されていません。)検討・基本合意2024/051,507円-0.8%4.4兆円
7381
北國フィナンシャルホールディングス

東証プライム・銀行業

関与主体: 北國銀行

傘下の北國銀行が、預金型のデジタル通貨「トチカ」のサービスを開始した。デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」から預金口座をチャージして石川県内の加盟店で決済に使える。

トチカ(銀行預金を裏付けとする地域限定のデジタル通貨であり、全国で流通する円建てステーブルコインとは利用範囲が異なります。)発行体2024/041,336円-1%2,941億円
8698
マネックスグループ

東証プライム・証券、商品先物取引業

関与主体: コインチェック

子会社のコインチェックが、USDCを発行する米Circle社と日本でのUSDCへのアクセス拡大に向けて提携したことを適時開示した。

USDC(発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では電子決済手段等取引業者を通じて電子決済手段として取り扱われています。)取扱・流通2024/02688円-0.9%1,729億円
4385
メルカリ

東証プライム・情報・通信業

関与主体: メルコイン

子会社の株式会社メルコインが、三菱UFJ信託銀行らによる「XJPY」「XUSD」の共同検討に、ビットバンク・Cumberland Global Limited とともに先行して参画すると発表された。

XJPY / XUSD検討・基本合意2023/113,546円-0.5%5,786億円
8309
三井住友トラスト・グループ

東証プライム・銀行業

関与主体: 三井住友信託銀行

三井住友信託銀行が株式会社Progmat に7.5%を出資する株主間契約を締結した。

Progmat Coin出資・提携2023/091,743円-0.7%4.8兆円
8411
みずほフィナンシャルグループ

東証プライム・銀行業

関与主体: みずほ信託銀行

みずほ信託銀行が株式会社Progmat に7.5%を出資する株主間契約を締結した。

Progmat Coin出資・提携2023/098,446円-0.9%20.4兆円
8697
日本取引所グループ

東証プライム・その他金融業

関与主体: JPX総研

子会社の株式会社JPX総研が株式会社Progmat に5.0%を出資する株主間契約を締結した。

Progmat Coin出資・提携2023/092,304円+0.1%2.3兆円
9432
日本電信電話

東証プライム・情報・通信業

関与主体: NTTデータ

NTTデータが株式会社Progmat に13.5%を出資する株主間契約を締結した。三菱UFJ信託銀行に次ぐ第2位の出資比率。なおNTTデータグループは2025年9月26日に上場廃止となり、現在はNTTの完全子会社。

Progmat Coin出資・提携2023/09170円+0.3%13.8兆円

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ステーブルコイン別の関連銘柄

DCJPY参加銀行(基盤運営: 株式会社DCP)
預金トークン提供中
JPYCJPYC株式会社
資金移動業型提供中
USDCCircle Internet Financial, LLC(米国)
海外発行・国内取扱提供中
JPYSCSBI新生信託銀行
信託型提供中
トチカ北國銀行
預金トークン提供中
RLUSDStandard Custody & Trust Company, LLC(米国。Ripple Labs 傘下)
海外発行・国内取扱提供中
Progmat Coin三菱UFJ信託銀行(基盤運営: 株式会社Progmat)
信託型実証・検討中
ソニー銀行ソニー銀行の米国信託子会社(設立準備中)
海外発行提供予定
SMBCグループ未定(検討主体: 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行)
スキーム未確定構想段階
XJPY / XUSD三菱UFJ信託銀行(受託者。委託者: 株式会社Ginco)
信託型構想段階
GMO・野村未定(検討主体: GMOインターネットグループ・野村ホールディングス・Laser Digital)
スキーム未確定構想段階
GYENGMO-Z.com Trust Company(米国)
海外発行提供終了
ZUSDGMO-Z.com Trust Company(米国)
海外発行提供終了

ステーブルコイン関連銘柄とは

ステーブルコインに関わる国内の上場企業21社を、出資・業務提携・基盤の提供・取扱いなどの関与の形ごとに、適時開示とプレスリリースの一次情報つきで整理したデータベースです。

収録の基準

掲載するのは、円または米ドルに連動するステーブルコインの案件に、上場企業の関与が一次情報で確認できるものだけです。2026年7月29日確認の収録は13案件・関与の記録42件で、関与の形は出資・提携15件、発行体グループ9件、検討・基本合意8件、取扱・流通3件などに分かれます。関与の大きさや株価の見通しを示すものではありません。各銘柄の発行額はステーブルコインDBで見られます。

よくある質問

ステーブルコイン関連銘柄とは何ですか?

ステーブルコインの発行・流通・基盤・導入などに関与していることが、適時開示やプレスリリースで確認できる国内の上場企業です。関与の形と出典を企業ごとに記録しています。

Progmat Coinに関わる上場企業は?

2026年7月29日時点で8社です。Speee(4499)、JPX(8697)、みずほFG(8411)、三菱UFJ FG(8306)、NTT(9432)、SBI HD(8473)ほか2社。

DCJPYに関わる上場企業は?

2026年7月29日時点で7社です。ほくほくFG(8377)、ゆうちょ銀行(7182)、IIJ(3774)、三菱UFJ FG(8306)、SBI HD(8473)、TIS(3626)ほか1社。

JPYCに関わる上場企業は?

2026年7月29日時点で4社です。AZ-COM丸和HD(9090)、アステリア(3853)、TIS(3626)、電算システムHD(4072)。JPYCの発行額はJPYCのページで見られます。

SMBCグループに関わる上場企業は?

2026年7月29日時点で3社です。電算システムHD(4072)、三井住友FG(8316)、TIS(3626)。

対象はどの通貨のステーブルコインですか?

日本円建てと米ドル建ての案件です。海外の市場に上場する企業は対象外で、日本の上場企業に限っています。

情報確認日: 2026/07/29株価データ基準日: 2026/10/05

掲載基準・出典・免責について

掲載対象は、日本円建て・米ドル建てのステーブルコイン・デジタル通貨への関与を一次情報(適時開示・自社プレスリリース・公式ページ)で確認できた国内上場企業です。報道のみで確認できない関与は掲載していません。関与の主体が子会社等の場合は、株式市場からアクセスできる親会社を掲載し、実際の関与主体を併記しています。

「関与の形」は何をしているか、「直接性」は資本・契約関係の実態を表す分類です。いずれも事実の区分であり、投資対象としての優劣や推奨度を示すものではありません。

株価・時価総額は直近営業日の終値に基づく参考値です(出典: Yahoo Finance)。リアルタイム株価ではなく、売買の参照値としての正確性は保証されません。

本ページは、各社の適時開示・プレスリリース・公式ページに基づき、日本円建て・米ドル建てのステーブルコイン等への関与を事実として整理したものです。特定銘柄の購入・売却を推奨するものではなく、投資勧誘を目的としていません。掲載企業の選定、関与の形・直接性の分類は編集部の判断によるもので、関与の深さや将来の業績への影響を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。