ディープテック投資家DB β版

2015年設立の研究開発型ディープテック特化ファンド。運営会社UntroD Capital Japan（旧リアルテックホールディングス）のもと全国80社以上に投資し、地方の研究開発型スタートアップ支援にも注力する。

2014年設立、大学発・研究開発型スタートアップに特化した独立系ディープテックVC。累計約480億円を運用し、医療・創薬、農業食品、量子・AI、宇宙、気候テック領域に投資する。

2012年設立のシード特化の独立系VC。インターネット領域に加えディープテック・ライフサイエンスへ投資し、太陽光・水素・核融合等を対象とする脱炭素特化のANRI GREENファンドも運用する。

2015年設立、素材・化学産業特化の独立系VC。ファンド運営・グロース投資・起業支援のグループ体制で、素材・化学領域の事業創出と成長を支援する。

2017年設立のディープテック特化の独立系VC。ロボティクス・モビリティ、先端情報処理、新素材・環境エネルギー、宇宙の4領域に投資する。2号ファンドは総額80億円。

2006年設立、環境・エネルギー分野に特化した独立系VC。再エネ・次世代電池等のエネルギートランジション、EV・自動運転等のモビリティ、脱炭素・サーキュラーエコノミー領域に投資する。

2019年設立の独立系VC。シード〜シリーズBを中心に投資し、SaaS・フィンテック等に加え核融合・ロボティクス・衛星などディープテック領域にも投資実績を持つ。

2004年設立のバイオ・ヘルスケア特化型独立系ベンチャーキャピタル。東京大学の木村廣道氏が創業し、2025年に大学発バイオ・ヘルスケアに集中投資する4号ファンド（200億円規模）を組成した。米ケンブリッジにも拠点を持つ。

2013年設立の医療機器特化型独立系ベンチャーキャピタル。シードからレイトまで全ステージの医療機器・ライフサイエンス企業に投資し、2024年にMPI-3号ファンド（127.5億円）を組成。スタンフォード大の池野文昭医師が共同創業者。

2024年設立のヘルスケア特化型独立系ベンチャーキャピタル。バイオテクノロジー・メドテック・デジタルヘルスを対象に、シードからEXITまでプライマリー・セカンダリー投資を行う（Red1号ヘルスケアファンドは中小機構の起業支援ファンド出資先）。博士号を持つ片田江舞子・井上智子の2名が代表を務める。

米シアトルと東京に拠点を置く創薬・バイオテック特化型の日米クロスボーダーVC。シリーズA以降のリード投資を行う2号ファンド（9,500万ドル・2021年）に加え、2025年に創薬シーズのインキュベーションに特化したRDiscovery Fundを組成した。

2017年設立のバイオ・ヘルスケア特化型独立系ベンチャーキャピタル。アーリーステージを中心にステージを問わず投資し、1号ファンド（30億円規模）に続き、かんぽ生命をアンカーLPとする2号ファンドを組成中。名古屋大学ITbMやJSTムーンショットとの連携などアカデミア接点が強い。

米ケンブリッジと東京に拠点を置く日本バイオテック特化型ベンチャーキャピタル。細胞・遺伝子治療や再生医療を中心に、POC実証済みシーズから臨床初期段階までのシード・アーリーに投資する（投資先にCureApp・United Immunity等）。2026年に起業支援プログラム「Bridge-to-Biotech」を始動。

2002年設立の大阪・彩都を拠点とするバイオ特化型独立系ベンチャーキャピタル（JSTの出資先一覧で独立系と記載）。バイオ・サイト・スタートファンドを運営し、大阪・神奈川・沖縄でウェットラボ（貸研究施設）も運営してバイオベンチャーの創業を支援する。上場実績13社。

2016年設立のヘルスケア特化型ベンチャーキャピタル。医療・介護・健康・ウェルビーイングの広義のヘルスケア領域でインパクト投資を行い、ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドや東京ウェルネスインパクトファンドなどを運営する。

2017年に千葉功太郎氏が創設したドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタル。1号（15.9億円）から3号（105億円）まで累計170億円超を組成し、陸海空のロボティクス・ドローン前提社会の実現に投資する。

2023年設立のカーボンニュートラル特化型独立系ベンチャーキャピタル。UTEC・三菱UFJキャピタル等の出身者4名が共同創業し、電力・モビリティ・熱利用の脱炭素化やネガティブエミッションなど7領域のシード・アーリーに投資する（ONEカーボンニュートラル1号ファンドは中小機構の起業支援ファンド出資先）。

2024年設立の宇宙を主軸とするディープテック特化型ベンチャーキャピタル。宇宙のアップストリーム・ダウンストリームを中心に、クライメートテック・ロボティクス・センサーなど非宇宙ディープテックにもシード・アーリーで投資する（中小機構の起業支援ファンド出資先で、国立研究開発法人からのLP出資も受ける）。

1989年創業の独立系上場運用会社スパークス・グループ傘下の資産運用会社。トヨタ自動車・三大メガバンク等がLPの「未来創生ファンド」（1〜4号・累計1,778億円・投資158社）を運営し、知能化技術・ロボティクス・水素・電動化・新素材・カーボンニュートラルの6分野の未上場企業に成長資金を供給する。

1998年創業の独立系VC。AI・クライメートテック・医療ヘルスケア・宇宙等のディープテック領域を中心に、シードからレイターまで幅広いステージに投資する。多数のCVCファンドの共同運営でも知られる。

1973年設立の老舗独立系VC。バイオエコノミー、宇宙（アストロスケール等へ投資実績）、半導体を含む「ディープテック×AI」、ヘルスケア、エネルギー等の領域に投資する。

1981年に経済同友会を母体として設立された老舗VC（東証スタンダード上場）。日本とアジアをつなぐ投資を掲げ、再生可能エネルギー・蓄電所・スマートアグリ等の実物資産投資と、未上場・上場企業への投資を手がける。

ハンズオン型の独立系VC。「Frontier」カテゴリで自動運転・医薬品開発・衛星データ解析・ダイヤモンド半導体・クリーンエネルギー等のディープテック企業に全ステージで投資する。

日本生命が100%出資する1991年設立の金融系VC。再生医療系を含む医療・バイオ・ヘルスケア領域の投資実績を持ち、幅広い業種・ステージに投資する。

SBIグループの投資運用会社。AI分野に加え、宇宙・ロボット・モビリティ等の先端技術分野、ライフサイエンス・環境分野を含む成長分野に重点投資する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のVC（1974年設立）。創薬・再生医療・医療機器に特化したライフサイエンス部門を持ち、民間最大級規模のライフサイエンスファンドを運営する。

三井住友フィナンシャルグループ傘下のVC。投資実績のうちライフサイエンス・創薬系バイオが約2割を占め、電子機器デバイス等の基盤技術領域向けファンドも運営する。

みずほフィナンシャルグループ系のVC。創薬・再生医療・細胞治療・メディカルデバイス等のライフサイエンス領域の成長企業に投資する専用ファンドを含む複数のファンドを運営する。

三井住友トラストグループの資産運用会社（前身は2000年設立の住信インベストメント）。三井住友信託銀行と共同で「SuMi TRUSTイノベーションファンド」シリーズ（CVCファンド）を運営し、高い成長性が見込まれる非上場のイノベーション企業へエクイティ資金を供給する。2026年8月時点で2号ファンド（50億円）が稼働中。

機関投資家として、ファンド投資（シード〜アーリーステージ中心）とダイレクト投資（ミドル〜レイターステージ中心）の両輪でスタートアップに出資する第一生命保険の投資プログラム。10年以上かけて、ファンドとスタートアップへ累計1,500億円以上を投資している。

ソニーフィナンシャルグループの100%子会社CVC。2018年7月設立、グローバル・ブレインとの協業により「Sony Financial Ventures & Global Brain Frontier Fund」（100億円・10年間）と「SFV・GB Fund」（60億円・10年間）を運用し、生成AI・FinTech・ヘルスケア・気候テック領域のスタートアップにシードからレイターステージまで投資する。

千葉銀行グループの資本サービス会社として1984年設立。経営承継を支援するPEファンドと、成長段階のスタートアップに投資する「ちばグロースアカデミアファンド」等のVCファンドの双方を運営する。

横浜銀行グループの投資会社として1984年設立。PE・VC双方の機能を有し、2023年に日本ベンチャーキャピタル協会へ加盟。2024年設立のYokohama Growth1号・Next2号ファンド等を通じ、ヘルスケアやモビリティ分野のスタートアップにも投資する。

七十七銀行の完全子会社として2016年設立されたファンド運営会社。地域企業の資本再構築（増資・事業承継等）に加え、東北大学発を含む地域のスタートアップ・ベンチャー企業への投資も行う。

八十二銀行（現・八十二長野銀行）が100%出資し2021年設立した投資専門子会社。2022年組成の「八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合」（300億円、運用期間25年）を通じ、首都圏を含むベンチャー・スタートアップ投資から事業承継・事業再生・再生可能エネルギーまで幅広いステージ・分野に投資する。なお、関連会社「八十二キャピタル」（1984年設立、銀行出資比率10%）はPEファンド運営・株式公開支援が中心の別法人であり、本エントリには含めていない。

東京きらぼしフィナンシャルグループが100%出資し2018年設立した投資会社。グロースキャピタル（創業・成長支援）、バイアウト（事業承継）、メザニン、医療法人向け投資など、首都圏企業を対象に多様なステージでファンド運営を行う。

フィデアホールディングス（荘内銀行・北都銀行の持株会社）系の資本政策・資金調達支援会社。2025年6月にはタクシー配車・自動運転タクシー事業を手がけるnewmo株式会社へ出資するなど、成長段階のスタートアップにも投資する。

第四北越フィナンシャルグループ系のファンド組成・運営会社。地域金融機関系VCとして新潟県内のシード期スタートアップへの出資実績があるほか、事業承継・地域創生分野のファンドも運営する。

常陽銀行が全額出資する投資専門子会社（めぶきフィナンシャルグループ傘下）。ファンド運営及びエクイティ投資を通じ、ベンチャー企業の育成・支援から事業承継・事業再生への資金提供まで幅広く手がける。

北洋銀行の子会社として2013年に設立された投資専門会社。ハイリスク・オリエンテッド型の投資事業組合（ファンド）を複数世代運営し、道内中小企業の事業再生・活性化に向けた投資を行う。

岩手銀行が2023年に設立した投資専門子会社。事業承継課題の解決を目的とする「いわぎん未来承継ファンド」（最大100億円）と、グループの事業領域拡大に向けた連携パートナー企業への出資を行う「いわぎんCVC1号投資事業有限責任組合」（30億円）を運営する。

秋田銀行が2023年7月に設立した投資専門子会社。地域資源を活用した新規事業に挑戦する企業や事業承継課題を抱える企業へ積極的に投資し、サイキンソーなど複数のベンチャー企業への出資実績を持つ。

山形銀行が2022年に設立した投資専門子会社。「やまがた協創ファンド」を通じ、事業承継企業とベンチャー企業（月光川蒸留所など）の双方に資本性資金を供給し、ハンズオン支援を行う。

群馬銀行の投資専門子会社（愛称：G-RASP）。企業再生・事業承継・ベンチャー支援等のハンズオン経営支援を行い、「ぐんま地域共創ファンド」（2号ファンドは30億円規模、2023年組成）を通じ資本性資金を供給する。

武蔵野銀行の子会社として1997年に設立。株式公開（IPO）を目指す埼玉県内のベンチャー企業・中堅企業向けに、増資・社債の引受や資本政策に関する相談を通じて上場をサポートする。

2024年7月設立、千葉興業銀行100%出資の投資専門子会社。事業承継支援・スタートアップ支援・事業再生支援を通じて投資事業有限責任組合の組成・運営・管理を行う。

1996年設立、山梨中央銀行が45%出資する経営コンサルティング・投資会社。総合コンサルティング業務に加えベンチャーキャピタル業務を担い、6次産業化応援・地方創生・SDGs・サステナ関連など複数の投資事業有限責任組合を運用する。

2020年4月設立、ひろぎんホールディングス傘下の投資専門会社。事業承継投資・成長投資・ベンチャー投資を手掛け、株式上場を目指すミドル/レイターステージのベンチャー企業にも投資する。ファンド総額280億円、累計投資119億円・47件（2026年6月1日時点）。

2022年4月設立、ちゅうぎんフィナンシャルグループ100%出資のプライベート・エクイティ投資会社。スタートアップ投資・事業承継投資・インパクト投資の3領域で「ちゅうぎんインフィニティファンド」1〜3号等複数のファンドを運用し、伴走型のハンズオン支援を行う。

2020年10月設立、南都銀行100%出資の投資専門子会社。「ナントTSUNAGUファンド」（総額20億円、2025年2月増額）を通じ、Deeptech・宇宙・健康食品など幅広い分野のスタートアップから中堅企業まで投資し、地域とのオープンイノベーション創出を目指す。代表は公認会計士の堺敦行氏。

池田泉州ホールディングス傘下のベンチャーキャピタルとして1989年設立。「イノベーションファンド25」など複数の投資事業組合を通じ、SDGsやSociety5.0に貢献する技術・ビジネスモデルを持つスタートアップへ投資する。

いよぎんホールディングス傘下のベンチャーキャピタル。ファンド運用・管理を通じ、株式上場を目指す成長企業から一次産業（農林漁業）、事業承継、愛媛大学発ベンチャーまで幅広く支援する。

しずおかフィナンシャルグループ傘下の投資会社。1984年設立で、VCファンド・PEファンド・農林漁業成長産業化投資ファンド・事業承継ファンドなど多様なファンドを運営し地域企業を支援する。

OKBグループの投資専門会社として、地域課題の解決に資するスタートアップ企業への出資や、事業承継課題を抱える地元企業への出資を行う。地域経済の活性化と地方創生への貢献を掲げる。

山口フィナンシャルグループの投資専門子会社（略称YCAP）。「Startup Fund」「Search Fund」「Elixir Fund」を通じ、スタートアップ投資と地域企業への出資・事業成長支援の2軸で展開する。

西日本シティ銀行の子会社として2020年5月設立、同年10月からファンド運用を開始。「NCBベンチャーファンド」「NCBベンチャー2号ファンド」を通じ、九州から首都圏まで広域でシードからレイターまでのスタートアップに投資する。

京都フィナンシャルグループ傘下の投資会社として2023年9月設立（資本金1億円）。「KCAPベンチャー1号ファンド」等を通じたベンチャー投資と事業承継投資の2本柱で、遺伝子治療・医薬品からエネルギーまで幅広い分野の企業を支援する。

紀陽銀行系の投資会社。地域企業の事業承継・事業再生支援に加え、独自技術や新規ビジネスモデルを持つスタートアップへエクイティファイナンス等による成長資金投資を行う。

山陰合同銀行が100%出資し1996年に設立された地域ベンチャーキャピタル。「ご縁結び1号」ファンド等を通じ、山陰地域内外のスタートアップへ投資を行う。

十六フィナンシャルグループ傘下で2021年設立されたCVC。CVCファンド「NOBUNAGA Raise Fund」や地域VCファンド「NOBUNAGA Village Fund」等を通じ、地域の起業家・スタートアップ支援とコミュニティ形成を行う。

四国銀行が100%出資し2024年設立された投資専門子会社。事業承継支援の「しぎんみらいファンド」と創業・新事業・地域活性化を支援する「しぎん地域活性化2号ファンド」を運営し、ベルフェイスやATOMica等への出資実績を持つ。

四国4県の地銀4行（阿波銀行・百十四銀行・伊予銀行・四国銀行）が各25%均等出資し2018年設立。「しこく創生ファンド」で事業承継・成長支援、「しこく中小企業支援ファンド」で事業再生支援を行う。

阿波銀行が100%出資し2023年設立された投資専門子会社。事業承継・未来創造（上場志向企業への増資）・イノベーション・成長企業の4ファンドを運営し、2021年以降40社超に投資。JPYC等の先端領域企業にも出資する。

大分銀行等6社の出資により1997年設立された地域ベンチャーキャピタル。ベンチャーファンド・農業法人育成ファンド・事業再生ファンド等を運営し、大分県内企業の成長・事業再生を支援する。

宮崎銀行グループの投資専門子会社。エリア・事業ドメイン・成長ステージを問わず、明確なEXIT戦略を持つ企業へのエクイティファイナンスを行う。

宮崎太陽銀行等を株主に持つ1996年設立の投資会社。「みやざき未来応援3号ファンド」等を通じ、IPOのみを目的とせず創業支援・成長支援に重きを置いた投資を行う。

佐賀銀行グループの投資会社として1991年（平成3年）設立。普通株式・種類株式での出資や新株予約権付社債の引受を通じてヘルスケア・交通システム・半導体などの成長企業に投資するほか、金融商品仲介業も手がける。

南日本銀行の100%子会社として2023年設立。地方創生を目的に創業支援・事業承継・M&A等のコンサルティングと、株式出資や新株予約権付社債引受等のエクイティ投資を通じ、鹿児島の中小企業・起業家を支援する。

ほくほくフィナンシャルグループを中心に、みずほキャピタルや野村ホールディングス等が出資する投資会社。「ほくほくイノベーション共創1号ファンド」（2022年組成）等を通じ、在宅医療やエネルギー分野を含む北陸の成長スタートアップに投資する。

信金中央金庫の100%子会社として2001年設立。「しんきんの翼」等の創業・育成・成長ファンドや地域応援ファンドの運営を通じ、全国の信用金庫ネットワークと連携して中小企業・起業家を支援する。

農林中央金庫の100%子会社として2021年設立。グロース投資・バイアウト投資に加え、JA・JF・JForestグループと連携したイノベーション投資により、農業・食・地方創生に関わるスタートアップから成長企業までを支援する。

大和証券グループの100%子会社として2013年設立。前身の日本インベストメント・ファイナンスから40年以上の実績を持ち、2025年3月末までにファンド92本を組成、累計2,369社に投資し672社のIPOを実現している。

りそなホールディングスの100%子会社として1988年設立。ベンチャー投資・事業承継投資・成長メザニン投資を通じ、株式公開に向けたコンサルティングや投資事業組合の運営管理を手がける。

あおぞら銀行の100%子会社として2018年設立。社債投資の「HYBRIDファンド」、酒類・飲食業向け「SKY-AZファンド」、次世代企業向け「JNGファンド」等を通じ、スタートアップの上場から中堅・中小企業の事業承継までを支援する。

ふくおかフィナンシャルグループの100%子会社として2016年設立のベンチャーキャピタル。6本のファンドで運用総額370億円を組成し、2017年5月から2024年6月末までに112社へ投資してきた地方最大級のCVC・VCである。

足利銀行が100%出資するベンチャーキャピタル。栃木県宇都宮市を拠点に地域経済の発展を目指し、Wing３号G投資事業有限責任組合等を通じて尿がん検査のCraifなどヘルスケア・ディープテック領域のスタートアップにも出資する。

2019年に1号ファンド（総額73億円）を組成した独立系ベンチャーキャピタル。2025年に2号ファンドを設立し、AI医療機器・パワー半導体・グリーンアンモニア・トポロジカル材料など幅広い技術系スタートアップのシード・アーリーに投資する。

2018年設立の独立系ベンチャーキャピタル。プレシード〜プレシリーズAに初回3,000万〜3億円を投資し、BtoC・BtoB・ディープテック・クリーンテックの4分野を対象とする。2025年に2号ファンド（65億円規模）をファーストクローズした。

2017年設立の独立系ベンチャーキャピタル。創業前後のシードステージを中心にアーリー・ミドルまで投資し、1号・2号ファンドを運営する。外川穣・山口丈寛の2名が代表パートナーを務める。

2014年設立の創業期特化型独立系ベンチャーキャピタル。インキュベイトファンド出身の佐々木浩史氏が代表パートナーを務め、建設・エネルギー・VRなど分野を限定せずシード投資を行う（ポートフォリオ25社を公開）。

2026年設立のプレシード・シード特化型独立系ベンチャーキャピタル。インキュベイトファンド出身の松本美鈴氏がGeneral Partnerを務め、領域を問わず創業初期のスタートアップに投資する（中小機構の起業支援ファンド出資先）。

2023年設立の独立系ベンチャーキャピタル。「2050年の地球・人類の社会課題解決」を掲げ、宇宙・自動運転・生成AIなどディープテック領域の創業期スタートアップにプレシードからリード投資する。創業支援プログラム「Out of BOUNDS」も運営。

2020年創業のインパクト投資特化型独立系ベンチャーキャピタル。気候変動・生物多様性などの持続可能な生活環境とウェルビーイング社会の2テーマで、主にミドル・レイターステージの未上場企業に投資する。2026年に2号インパクト・グロースファンドを設立予定。

2010年設立の創業前後シード特化として国内最大規模の独立系ベンチャーキャピタル。赤浦徹・本間真彦・和田圭祐・村田祐介らGP5名体制で、2026年にはグロース投資のIF Growth 1号ファンドも組成した。

2008年に榊原健太郎氏が設立した独立系シードベンチャーキャピタル。創業初期のスタートアップ投資とインキュベーションを手がけ、日本のほかイスラエル・アフリカへの投資でも知られる（Samurai Incubate Fund 7号は中小機構の起業支援ファンド出資先）。

2012年に木下慶彦氏が設立した渋谷拠点の独立系シードベンチャーキャピタル。プレシード・シード・アーリーのスタートアップに投資し、生成AI・エンターテインメント・インバウンドを注力テーマとする。

シードのインターネット企業に特化した独立系ベンチャーキャピタル。前身のKLab Venture Partners（2015年設立）から2020年にMBOで独立して改称し、通算1〜3号ファンドに加えGenerative AI特化の1号ファンド（2023年）を運営する。

2009年設立のセクター不問・マルチステージ型ベンチャーキャピタル。東南アジア最大級のVCで、衛藤バタラ・松山太河ら日本人共同創業者による日本チームがシードを中心に日本のスタートアップにも投資する。

2018年に廣澤太紀氏が設立したプレシード・シード特化型独立系ベンチャーキャピタル。初回500万〜3,000万円程度を分野を限定せず投資し、プロダクト未完成段階での出資も行う。東京・大阪・京都の3拠点で活動する。

2019年に石橋孝太郎氏が設立した独立系ベンチャーキャピタル。製造・建設・医療介護・不動産など既存産業のDXを手がけるプレシード・シードのスタートアップに1件最大5,000万円を投資し、3号ファンドを運用中。

投資家・千葉功太郎氏が2019年に設立した独立系ベンチャーキャピタル。起業家コミュニティ「千葉道場」を母体に、シード・アーリーからレイターまで業種横断で投資する（ドローン領域はDRONE FUNDが担当するため除く）。2026年に4号ファンド（60億円）を組成完了。

2015年に河西佑太郎氏が設立した独立系ベンチャーキャピタル。シード・アーリーから大型資金を要するミドルまでを対象に累計412億円のファンドを運用し、追加投資を含め1件最大50億円を投資する（投資先にヘンリー・M2X等）。

2011年からB Dash Fund 1〜5号を運営する独立系ベンチャーキャピタル。シードからレイターまで投資し、国内最大級の招待制スタートアップカンファレンス「B Dash Camp」の主催でも知られる。

2016年に田島聡一氏が設立した独立系ベンチャーキャピタル。プレシード・シードを中心に投資し、3号ファンド（150億円）を運営。日本・インドネシア・ベトナム・インドの4拠点で東南アジアにも投資する。

2016年設立（旧IMJ Investment Partners Japan、2017年のMBOで独立）の独立系ベンチャーキャピタル。スマートインフラ・フィンテック・ヘルスケア・AIを重点にシード・アーリー中心で投資し、3号ファンド（150億円予定）を運営する。

Spiral Capitalグループで大企業との共同CVCファンド運営を担う独立系ベンチャーキャピタル（2019年にグループ再編で分社）。T&Dやゆうちょ銀行・森ビル・西濃運輸など事業会社・金融機関のイノベーションファンドのGPを多数務める。

旧GREE Venturesから2019年に独立・リブランドしたベンチャーキャピタル。シードからシリーズA・Bを中心に日本と東南アジア・インドのスタートアップに投資し、2号・3号ファンド（3号は1.3億ドル規模）を運営する。

グローバルVCネットワーク「Headline」のアジア部門として東京・台北・シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル。シード〜シリーズAに100万〜500万ドルを投資し、2025年にFund V（1.45億ドル）をクローズした。

ベンチャーファイナンスの著書で知られる磯崎哲也氏が2017年に設立した独立系ベンチャーキャピタル。シリーズA以降のグロース投資とMBO支援を中心に、フェムトグロース・スリーファンド（111億円）等を運営する。

2014年に伊佐山元氏らが設立した日米クロスボーダーの独立系ベンチャーキャピタル。日本の大企業約40社等をLPに累計19億ドル超のコミットメント資本を持ち、ミドル・レイターステージを中心に日米のスタートアップに投資する。

2011年設立の日米2拠点制・B2B特化型独立系ベンチャーキャピタル（旧Draper Nexus）。サイバーセキュリティやディープテック・クライメートテックを重点に、2024年にJapan Fund IV（1.88億ドル）とアネックスファンド（5,500万ドル）をクローズした。

2013年に宮田拓弥氏がサンフランシスコで創業した日米クロスボーダーの独立系ベンチャーキャピタル。アーリーステージへの投資に加え、大企業との事業共創プログラム「Scrum Studio」やスポーツ特化ファンド（6,800万ドル・2025年）を運営する。

2021年にキャシー松井・村上由美子・関美和の3氏が創業した、日本初のESG重視型グローバルベンチャーキャピタルファンド。2025年にJICが参画するFund IIを組成し、Sakana AIやEdgeCortixなど日本発スタートアップの成長段階に投資する。女性・多様な創業者に特化したアーリー向けWPower Fundも運営。

安永謙氏とShri Dodani氏が創業した日米クロスボーダーの独立系ベンチャーキャピタル。2022年に第1号ファンド（約50億円）を設立し、EdgeCortixやNanoQTなどAI半導体・ディープテック系の日本発スタートアップのグローバル展開をハンズオンで支援する。

SaaS特化型の独立系ベンチャーキャピタルファンド。前田ヒロ氏がManaging Partnerを務め、2026年にSequoia HeritageやMITの基金等をLPとする3号ファンド（約157億円）をクローズした。SaaS経営ノウハウの発信・コミュニティ運営でも知られる。

2020年に浅田慎二氏が設立したB2B SaaS特化型の独立系ベンチャーキャピタル。1号ファンド（170億円）・2号ファンド（180億円・2023年）を運営し、VC投資に加え事業会社向けDXアドバイザリーも手がける。

プレシード・シード特化型の独立系ベンチャーキャピタル。白川智樹・木暮圭佑・武田紘典の3名がGeneral Partnerを務め、ロケットエンジンから医療機器まで分野横断で創業初期に投資する。

2018年に西條晋一・手嶋浩己の両氏が設立したベンチャーキャピタル。シードから原則シリーズAまでを対象に、1号（52億円）・2号（122.7億円）・3号（128.5億円）ファンドを運営する。インキュベーション施設「xBridge」も展開。

2022年設立のコマース・リテックDX特化型独立系ベンチャーキャピタル（国内初のコマース領域特化VCファンドを自称）。New Commerce Explosionファンドを運営し、ピッチイベント「New Commerce Pitch」を継続開催する。

2018年に岩田真一氏が設立したエンジニア起業家特化型の独立系シードベンチャーキャピタル。1号（5.6億円）・2号（18億円）ファンドで約60社に投資し、エンジニア起業家コミュニティの運営に強みを持つ。

2016年に高野真氏とIDEOのトム・ケリー氏らが設立したデザイン重視の独立系ベンチャーキャピタル。シード〜シリーズAを対象に、1号（約53億円）・2号（約54億円）ファンドを運営する。

2013年に中嶋淳・福井俊平の両氏が共同設立したB2B特化型独立系ベンチャーキャピタル。「Seed Plus」段階を中心に初回数千万〜数億円を投資し、累計4ファンド・運用総額約240億円で約60社に出資してきた。

2016年設立の独立系ベンチャーキャピタル。佐藤真希子・菅原敬の両代表パートナーを中心に、シードからレイターまでインターネットサービスを軸としたスタートアップに投資する。

2001年設立の独立系ベンチャーキャピタル。宇宙・環境エネルギー・ロボット・バイオ・製造材料技術など「リアルDX」領域に重点を置き、累計約530億円のファンドを運用してきた。2025年にも共同ファンドを複数組成。

1999年設立の老舗独立系ベンチャーキャピタル。MICイノベーション5号ファンド（105億円・2019年）を運営し、AI・アグリテック・EdTechなど多様な領域で投資実績を持つ（IPO実績24社）。

1999年設立の老舗独立系ベンチャーキャピタル。東京とシリコンバレーに拠点を持ち、IT全般から医療ヘルスケア・AIまで投資する。世界的スタートアップコンテストXTC（Extreme Tech Challenge）の日本版を主催。

2015年設立の独立系ベンチャーキャピタル。IT・IoT・AI・フィンテックなどのプラットフォーム事業を中心に、日本・米国・台湾・東南アジアで50社以上に投資してきた。

1996年創業の老舗独立系ベンチャーキャピタル。シードからエクスパンションまで投資し、ロボティクス・フード関連に注力領域を持つ。齋藤茂樹・濵田隆道・Justin Turkatの3名による代表パートナー制。

2000年設立の横浜拠点の独立系ベンチャーキャピタル。産学連携型のベンチャー支援を長く手がけ、2026年には米ARKAS系と共同でAI・半導体・量子などの先端テック特化ファンド運営会社ARKAS TNP Capitalを設立した。

技術評価会社ベンチャーラボ系列の独立系ベンチャーキャピタル。技術系スタートアップへの投資と地域金融機関との共同ファンド運営（南都キャピタルパートナーズとのナントCVC2号など）を手がけ、投資先のTENTIALが2025年に上場した。

1999年設立の北海道の独立系ベンチャーキャピタル。地元企業・金融機関など多数の分散出資により設立され、北海道グロース1号ファンドや地方創生・事業承継ファンドなど計5本を運営する。

2018年設立の仙台拠点の独立系ベンチャーキャピタル（東北唯一の独立系VCを標榜）。スパークル1号ファンド（約10億円・2024年ファイナルクローズ)を運営し、青森みちのく銀行系や東邦銀行グループとの地域共創ファンドのGPも務める。

福岡のスタートアップコミュニティ「StartupGoGo」を母体に2019年設立された独立系ベンチャーキャピタル（LLP形態）。九州オープンイノベーションファンド1号・2号（2号16億円）を運営し、九州のシード・アーリーに投資する。

福岡・宮崎を拠点とする独立系ベンチャーキャピタル（旧ドーガン・ベータ、2024年に商号変更）。九州・瀬戸内圏の新産業創出を掲げてシード中心にマイルストン投資を行い、β2024ファンド（最大30億円）を含め累計4本・約50億円を運用してきた。

2017年に関兵馬氏が設立した京都拠点の独立系ベンチャーキャピタル。エンジェル税制適用ファンド認定を受けたInnovation Discovery Fundを運営し、ヘルスケア・IT・ディープテックのシード・アーリーに1,000万〜1億円を投資する。

日本橋兜町を拠点とする独立系資産運用会社。ゴールドマン・サックス等出身の宇根尚秀氏が創業し、日本株アクティブ運用と並行してミドルステージ以降のスタートアップへのVC投資を行う（関東財務局登録の金融商品取引業者）。

2010年設立の新潟の独立系ベンチャーキャピタル。地元企業・個人など約35者の分散出資により運営され、新潟県内本店企業を中心に投資する地方創生新潟1号・2号ファンドを運営する。

2011年に服部結花氏が設立した独立系ベンチャーキャピタル。ESG・サステナビリティを軸としたベンチャー投資（ICJ2号ファンド）と、日本初のサーチファンド専用ファンドによる事業承継投資を組み合わせた独自モデルで運営する。

2015年に渡邊一正氏が設立した独立系ベンチャーキャピタル。シードからレイターまで全ステージに対応し、宇宙特化のSPACE TECH FUND（Synspective・Pale Blue・Astroscale等に投資）とESG・DX向けの@TECH FUNDを運営する。

2022年に朝倉祐介氏らが設立した独立系ベンチャーキャピタル。「国を守る・フロンティアを拓く」をテーマに宇宙・生成AI・半導体・脱炭素などのシード・アーリーに投資し、1号ファンド（約63億円）に続き2026年に2号ファンド（目標60〜80億円）を設立した。

2021年始動の独立系ベンチャーキャピタル（運営会社はWedge株式会社）。KUSABI1号ファンド（106億円）を永井研行・吉田淳也・渡邉佑規の3代表パートナーで運営し、業種不問の投資とアクセラレーター「kusabi α」を手がける。

2022年設立の独立系シードベンチャーキャピタル。クライメートテック・自動化/生産性向上・日本発ポップカルチャーの3テーマでプレシード〜シードに投資し（初回1,000万〜5,000万円）、AIネイティブ特化の支援プログラム「ZERO」も運営する。

渋谷を拠点とする独立系ベンチャーキャピタル。3名のGeneral Partnerによりシード・アーリーステージへ投資し、Theta Times 1号ファンドは中小機構の起業支援ファンド出資先に選定されている（SinumyのプレシリーズА等に参加）。

2019年設立の大学発・技術系スタートアップ特化型ベンチャーキャピタル。ALBERT創業者の上村崇氏らが運営し、プレシードからシリーズAを対象に1号ファンドとData Driven Innovationファンドを運営する（産学連携事業のepiST社と姉妹会社）。

2019年にドリームインキュベータのVC事業から分社し、2021年のMBOで独立したベンチャーキャピタル。シードからIPO前グロース・MBOまで投資し、3号ファンドを運用中（累計IPO38社・M&A66社）。2号ファンドにはJICや上場企業創業者11名がLP参加。

DeNA共同創業者の南場智子氏らがManaging Partnerを務めるベンチャーキャピタル（2019年設立、ファンドの主要LPはDeNA）。プレシード〜シリーズAを中心に投資先90社超、起業家育成のベンチャー・ビルダー事業も運営する。

2019年設立のPR・クリエイティブ支援特化型ベンチャーファンド（LLP形態）。The Breakthrough Company GOの三浦崇宏氏と小池藍氏らがGPを務め、GOによるクリエイティブ・ハンズオン支援と組み合わせてシードからレイターまで投資する。

元マネーフォワードCFOの寺田修輔氏と伊東駿氏が共同代表を務める独立系ベンチャーキャピタル（株主は両代表とミダスキャピタル）。「世代や産業を代表する傑出した経営者の輩出」を掲げ、DBC1号（2023年）・2号（2026年）ファンドを運営する。

シード・アーリー〜シリーズAに投資する独立系ベンチャーキャピタル。1号ファンド（50億円）・2号ファンド（70億円）を運営し、ライフスタイル・エンターテインメント・スポーツ領域に強みを持つ（投資先80社超・東南アジア拠点あり）。

2020年設立のグロースステージ特化型独立系ベンチャーキャピタル。元メルカリCFOの長澤啓氏らが香港Pleiadと連携して創業し、PMF後の企業に1社10〜30億円を投資する。1号（192億円）に続き2026年に2号ファンド（200億円）をファーストクローズ。

元ヤフー執行役員・元アスクル社長の小澤隆生氏が2024年に設立した独立系ベンチャーキャピタル。ブーストキャピタル1号ファンドを組成し、IT・医療バイオ・サービスなど分野を問わずオールステージで投資する。

「未知と既知の境界に挑戦する」を掲げる独立系ベンチャーキャピタル。立岡恵介・田中正人・川西崇弘の3名がGeneral Partnerを務め、ALPHA FUND Ⅰ（2025年設立・1年で12社・38億円を投資）でシードからレイターまで数千万〜20億円を投資する（ALPHA-1ファンドは中小機構の起業支援ファンド出資先）。

2017年設立の沖縄拠点の独立系ベンチャーキャピタル。「万国津梁」を掲げて沖縄と東アジアを結ぶテック系シードスタートアップに投資する津梁ファンドを運営し、スタートアップイベントの企画運営も手がける。

2014年設立の独立系ファンド運営会社（旧Field Management Capital）。電通ベンチャーズ1号・2号（各100億円）や三菱地所のBRICKS FUND TOKYO（100億円）など大企業CVCファンドのGPを務め、自社ファンドも含めシードからグロースまで投資する。

2021年設立の国内ダイレクト・セカンダリー特化型独立系ファンド運営会社。時価総額100億円前後のレイターステージ企業の既発行株式を既存株主から取得する手法に特化し、2026年にRGCM1号ファンド（約100億円）のファイナルクローズを完了した。

2013年設立の独立系ベンチャーキャピタル。東京神奈川イノベーション応援1号ファンド（10億円）やウェルビーイングをテーマとする「幸福ファンド」を運営し、首都圏の成長企業に投資する。

2022年に浜宮真輔氏が設立したベンチャーキャピタル。大企業からのスピンオフ・カーブアウト起業に特化した支援プログラム「SPINX」と学生起業家向け「NextEntre」を運営し、シード・アーリーに投資する（アクセラレーターの01Boosterと会長を共有するグループ運営）。

1996年設立の老舗ベンチャーキャピタル。大和証券グループ・メガバンク・日本生命など金融機関と有力事業会社の計32社が株主となるコンソーシアム型で、NVCC10号ファンド（90億円・2024年）や大学連携ファンドを運営する（累計IPO支援174社）。

大和証券グループの創薬・再生医療特化型ベンチャーキャピタル（2014年設立、前身はNIFのバイオ投資部門）。台北に駐在員事務所を置いて日台のバイオベンチャーに投資し、大和日台バイオベンチャー2号ファンド（153億円）に続き2026年に3号ファンドを設立した。

1998年に京都で創業した老舗ベンチャーキャピタル（旧フューチャーベンチャーキャピタル、2025年にミライドアへ社名変更）。2024年の持株会社体制移行で東証上場のAIフュージョンキャピタルグループ傘下となり、全国の地方創生ファンド・CVCファンドの運営を主力とする。

2019年に三井住友信託銀行とレジェンド・パートナーズが共同設立したベンチャーキャピタル。創業前・シードからシリーズAを中心に、宇宙・医療・エンタメなど投資領域を限定せず地域の起業家を支援する（NESファンドは中小機構の起業支援ファンド出資先）。

1997年設立の鳥取県の地域ベンチャーキャピタル。鳥取銀行・県内信用金庫など地元金融機関コンソーシアムの出資により運営され、2025年に「とっとり共創フロンティアファンド」を組成した（投資先のZenmutechが2025年上場）。

2023年に福井銀行の出資で設立された投資専門子会社。スタートアップ向けの「minori（ふくいスタートアップ支援1号）」ファンド（10億円）と事業承継・再構築向けの「tsumugu」ファンド（20億円）を運営する。

プライベートエクイティのアント・キャピタル・パートナーズが2025年11月に設立した100%子会社のベンチャーキャピタル。水本尚宏氏（Forbes日本ベンチャー投資家ランキング選出）が代表を務め、スタートアップ投資ファンドの運営を担う。

1995年に広島銀行の投資子会社ひろぎんキャピタルとして設立された地域ベンチャーキャピタル（2007年に現社名へ変更）。ひろぎんInnovationファンド等を運営し、累計ファンド総額383億円・投資先IPO34社の実績を持つ。

SBIと岡三証券グループの合弁運用会社傘下のベンチャーキャピタル（旧岡三キャピタルパートナーズ、2025年に現商号へ）。OCP1号（20億円）・2号（30億円）ファンドでディープテック系を含む約40社超に投資してきた。

新生銀行のPE部門を源流とする投資会社（2012年法人化、2024年にSBIグループ入りに伴い現商号へ改称）。旗艦の新生ベンチャーパートナーズ1号・2号（各50億円）と多数の共同ファンドを運営し、ベンチャー投資・バイアウト・インパクト投資を手がける。

新生銀行系PE部門のライフサイエンス投資チームが2018年にカーブアウトして設立した創薬・バイオテック特化型ベンチャーキャピタル。New Life Science 1号ファンド（101億円）を運営し、全ステージの創薬スタートアップに投資する。

アイザワ証券グループ系の運用会社（源流は1999年のチューダー・キャピタル・ジャパン）。PE・VCファンド持分や未上場株式を取得するセカンダリー戦略のAriake Secondaryファンドシリーズを中心に累計95件に投資してきた。

MUFGの資産運用会社（運用資産62兆円超）。2025年にプライベートアセット運用部を新設し、上場を目指す国内未上場企業へ直接投資するパイロットファンドをFUNDINNOと協働で開始した。

日本郵政グループの運用会社（2026年にプライベートエクイティのJPインベストメントを吸収合併）。JPインベストメント1号（約1,000億円）・2号（約760億円）やグロース投資のJPSグロース・インベストメント（約220億円）など6本のファンドを承継運用する。

野村ホールディングスとスパークス・グループの合弁投資会社（2021年設立）。成長ステージの非上場企業にプレIPO投資を行い、傘下に日本グロースキャピタル投資法人（出資確約200億円超）を持つ。投資先にアストロスケール・Synspective等。

野村スパークス・インベストメントが運用する非上場グロース企業向けの投資法人（2021年設立）。将来のIPOが期待される宇宙・医療・再生医療などの成長企業に投資する（投資口の東証ベンチャーファンド市場への将来上場を計画中・現在未上場）。

西武信用金庫の100%子会社ベンチャーキャピタル（2003年設立）。企業投資3号（40億円）・4号（30億円）ファンドを運営し、首都圏のスタートアップ・成長企業に投資する。

1984年設立の八十二銀行系投資会社（八十二長野銀行が出資）。プライベートエクイティファンド・事業再生ファンドの運営・管理を行う。

肥後銀行グループのベンチャーキャピタル（1996年設立）。肥銀ベンチャー3号ファンドを運営し、熊本のTSMC進出を追い風に半導体・エネルギー・バイオ系スタートアップへ活発に投資する（TopoLogic・EUVフォトン等）。

MS&ADインシュアランスグループの老舗ベンチャーキャピタル（1990年設立）。業種・ステージを限定せず将来の株式公開が展望できるスタートアップに投資し、設立35年で多数のIPOを支援してきた。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの100%子会社ベンチャーキャピタル（2006年設立）。名古屋大学発起業家育成プログラム「Tongali」への協賛など、東海地区のスタートアップエコシステム形成に注力する。

京都中央信用金庫の関連ベンチャーキャピタル（1985年設立）。中信ベンチャー・投資ファンド1〜5号のGPとして、京都の大学発ディープテックを含む地元スタートアップに投資する（Space Power Technologies・Atomis等）。

岩手銀行系のベンチャーキャピタル（2015年設立）。岩手新事業創造ファンド1〜3号（2号10億円）といわぎん農業法人ファンドを運営し、産学官金ネットワークを活用して岩手の起業・創業を支援する。

筑波銀行の100%子会社シンクタンク（1989年設立）。調査研究・コンサルティングを本業としつつ、ファンドからの第三者割当増資引受等によるキャピタル業務で地域スタートアップを支援する（JVCA会員）。

三菱UFJ銀行・積水ハウス・三菱地所・JTB・日本航空など8社の共同出資で2018年に設立されたファンド運営会社。観光を軸に不動産投資とベンチャー投資を組み合わせるALL-JAPAN観光立国ファンド1号・2号を運営し、47都道府県で50件超に投資してきた（投資先のtriplaが上場）。

2000年設立の事業承継・MBO特化型ファンド運営会社（主要株主は日本M&Aセンターホールディングスと日本政策投資銀行）。JPE・プライベートエクイティ3〜5号やJR四国と連携した地域リレーションシップファンドを運営する（スタートアップへのVC投資は限定的）。

商工中金の100%子会社として2023年に設立された投資会社（資本金1.25億円）。商工中金グループのエクイティ投資機能を担い、中小企業・スタートアップへの出資を行う。

香港発の独立系オルタナティブ投資グループMCP（2000年設立）の日本運用会社。PoC完了後のミドル・レイターステージに投資する「九州発ジャパン・エボリューション・ファンド」（目標50億円超）を運営し、Kyulux・YAMAP等に投資してきた。

ABBALabの小笠原治氏が福岡のスタートアップ支援施設Fukuoka Growth Nextを拠点に2019年に組成した投資ファンド。プレシード〜シードを重点に1件300万〜2億円を投資し（シリーズAまでフォローオン）、約50社への投資を完了している（投資先にSpace Walker・Tonari等）。

シンガポールのテマセク系VCグループVertex Holdings（運用資産約68億ドル）の第7の地域ファンドとして2024年に設立された日本拠点。1号ファンド（約100億円規模）で日本のアーリーステージのAI・ヘルスケア・ディープテックに投資する（Gaianixx・OPERe・Tride等）。

ライフサイエンス・バイオ医薬特化の独立系投資ファンド。台湾の国家系VCであるTaiwania Capitalと共同でTaiAx Life Science Fundを設立するなど日台連携の創薬投資を行う（ユナイテッド・イミュニティ・リンクメッド等）。

医療機器・ライフサイエンス初期特化の独立系ベンチャーキャピタル。医師で医工連携研究者の長谷部光泉氏がCEOを務め、DMC1号ファンド（27億円・2022年）でシード段階の医療系スタートアップに投資する。

北國銀行を中核とするCCIグループの投資会社（2021年設立）。QRファンド（800億円）を筆頭に、北陸地域ベンチャーファンドや能登半島地震の復興支援ファンド群など多数を運営し、創業期から再生期まで幅広く投資する。

DEEPCORE出身の渡邊拓氏が2021年に設立した研究開発型スタートアップ特化の独立系シードVC。大学発研究者の創業期支援に特化し、HERO Impact Capital 1号ファンドを運営する。

知的資本経営コンサルティングを母体とする独立系投資グループ。事業会社・地銀をLPとするICMG共創ファンド1号・2号（国内運用は ICMG Partners、海外はシンガポールのICMG Ventures）で、日本とグローバルサウスのスタートアップに投資する。

朝倉祐介・村上誠典・小林賢治の3氏が2017年に共同設立した経営支援・投資会社。みずほキャピタルと共同GPを務めるグロースファンド「THE FUND」で、レイターステージ企業へ1社20〜40億円規模のリード投資を行う。

三菱UFJフィナンシャル・グループの中核銀行。スタートアップ向けには本体の事業性評価融資・Biz LENDINGなどのデットに加え、大型調達ラウンドへの本体出資も行う（エクイティ投資はグループの三菱UFJキャピタル・三菱UFJイノベーション・パートナーズ・Mars Growth Capitalが中心）。

みずほフィナンシャルグループの中核銀行。スタートアップの大型調達ラウンドに本体名義で参加するほか、融資・ベンチャーデットを提供する（グループのエクイティ投資はみずほキャピタルと、持株会社直下のCVCみずほイノベーション・フロンティアが担う）。

三井住友フィナンシャルグループの中核銀行。スタートアップ支援窓口を通じた融資と本体出資を行い、2025年にはグループのスタートアップ投資機能を強化する新会社SMBC Edgeが始動した（エクイティ投資はSMBCベンチャーキャピタルも担う）。

りそなホールディングスの中核銀行。銀行本体でシリーズA以降のスタートアップ向けベンチャーデット（5,000万〜5億円）を直接提供する（グループのエクイティ投資はりそなキャピタルと2024年設立のりそなイノベーションパートナーズが担う）。

京都フィナンシャルグループ（2023年持株会社化）の中核銀行。京都のスタートアップの調達ラウンドに本体名義で参加するほか融資で支援する（グループには投資運用の京都キャピタルパートナーズがある）。

三井住友トラストグループの中核信託銀行。SuMi TRUSTイノベーションファンド1号・2号（各50億円）のスポンサーとしてスタートアップに投資するほか、2022年から本体の自己勘定でインパクトエクイティ投資と融資を組み合わせて提供する（Ubieへの出資・融資同時実行等）。

三菱UFJフィナンシャル・グループの信託銀行。グループの銀行・信託・証券連携（銀信証協働）の一翼として、スタートアップの調達ラウンドに本体名義で参加する。

MS&ADインシュアランスグループの中核損害保険会社。スタートアップの調達ラウンドに保険本体名義で出資参加する（グループのVC投資は子会社の三井住友海上キャピタルが担う）。

東京海上グループの中核損害保険会社。保険事業とのシナジーを目的にスタートアップの調達ラウンドへ本体名義で出資参加する。

北海道最大手の地方銀行（東証プライム上場）。道内スタートアップの調達ラウンドへの参加や融資に加え、インキュベイトファンド運営の北洋SDGs推進ファンドへの単独LP出資など多面的に支援する（グループのVC投資は子会社の北洋キャピタルが担う）。

東証プライム上場の銀行。スタートアップの調達ラウンドに本体名義で参加するほか融資を提供する（グループのVC投資は100%子会社のあおぞら企業投資が担う）。

めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行と経営統合）の中核銀行。栃木県を中心にスタートアップの調達ラウンド参加と融資を行う（グループの投資業務はウイング・キャピタル・パートナーズが担う）。

中小企業向け金融を担う金融機関（2025年6月に政府保有株式を全部処分し完全民営化）。スタートアップの調達ラウンドへの本体参加や融資を行い、エクイティ投資は2023年設立の子会社・商工中金キャピタルが担う。

証券・銀行・保険・資産運用を展開する総合金融グループの持株会社（東証プライム・8473）。スタートアップの調達ラウンドには「SBIグループ」としてグループ各社・ファンドを通じて参加する（VC運用の中核はSBIインベストメント）。

三井住友フィナンシャルグループの大手証券会社。IPO主幹事業務を通じたスタートアップ支援を軸に、2026年にはDeFi特化アクセラレーション「AUTON」を東大IPC等と共同で開始した。

MUFGとモルガン・スタンレーの合弁証券会社。スタートアップ伴走プログラム「Japan Inclusive Ventures Lab」を通じ、証券本体の自己勘定でアーリーステージへ1社2,500万円の直接出資を行う。

リース祖業の総合金融サービス企業（東証プライム・8439）。Plug and Play Japanとの協業を軸に事業部門主導でスタートアップへ直接出資し、リース・ファイナンスも組み合わせて支援する。

三菱UFJリースと日立キャピタルの統合で誕生したリース・金融大手（東証プライム・8593）。スタートアップの調達ラウンドへの出資参加とリース・ファイナンス提供を行う。

2004年設立、東京大学を中心とする国内外の大学・研究機関の技術シーズに投資するサイエンス・テクノロジー特化VC。累計約1,300億円を運用し、シードからIPO・M&Aまで一貫支援する。

2016年に東京大学の100%出資で設立された投資事業会社。総額約600億円規模のファンドを運用し、ライフサイエンス・アグリ、宇宙、ロボット・ハードウェア、AI等の領域で創出から成長段階まで支援する。

京都大学が100%出資し2014年設立。「Innovation Kyoto」シリーズファンド（最新号は最大200億円）を運営し、京都大学発を中心に国立大学発スタートアップの創出・成長を支援する。

2014年に大阪大学の完全子会社として設立。創薬・医療、機械・材料・製造、環境・エネルギー等を重点分野とし、大阪大学をはじめとする国立大学発ベンチャーを初期段階から支援する。

2015年に東北大学の100%出資子会社として設立。ディープテック・ライフサイエンス分野を中心に、東北大学をはじめとする東北圏域の国立大学発スタートアップへ初期段階から投資する。

慶應義塾と野村ホールディングスの共同出資により2015年設立。累計350億円規模のファンドを運用し、テクノロジー・ライフサイエンス分野の研究成果をシード期から上場後まで一貫支援する。

2018年に東京理科大学新事業創成基金を母体に設立。東京理科大学発スタートアップエコシステム「TUSIDE」の投資機能を担い、アーリーから成長段階の企業に投資する。

産学連携機構九州（九大TLO）や地域金融機関等の出資により2015年設立。九州大学を中心とした九州地域の大学発・リアルテック系スタートアップに技術シーズ段階から投資・成長支援する。

2013年設立、京都大学の連携ファンド運営事業者。「みやこ京大イノベーション」シリーズファンドを運営し、ライフサイエンス・IT/AI・アグリフード・環境エネルギー等の分野に投資する。

東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）系の出資会社が100%出資し2024年設立。モビリティ・材料/半導体・ライフサイエンス等のディープテック領域で、シーズの事業化を中長期に支援する。

2022年設立、学校法人早稲田大学が2割を出資するディープテック創業投資特化VC。WUV1号ファンド（約84億円）を運営し、物理科学・情報科学・生命科学等の領域で会社設立前からの創業支援を行う。

北海道大学OBが2019年に創業したVC。2024年に北海道大学と協定を締結し、大学発ファンド「北大Green Frontier Fund」（目標総額30億円）を運営。第一次産業・GX等のGreen領域と北大関連のFrontier領域に投資する。

2021年設立。国立大学法人神戸大学が株主に名を連ねるベンチャーキャピタルで、KUC1号（神戸大学ファンド）に続き2026年に60億円規模を目指すKUC2号を組成。神戸大学・関西の大学発ディープテックや神戸大卒業生が経営に参画するスタートアップに投資する。

2023年設立の金沢大学出資ベンチャーキャピタル。文科省の国立大学出資先一覧でVCに区分され、VI-1号投資事業有限責任組合を運営して金沢大学発を中心とするスタートアップに投資する。

2014年設立（旧社名・みらい創造機構）。東京科学大学（旧東工大）関連ベンチャーを中心に研究開発型スタートアップへ投資するVCで、大学と組織的連携協定を締結。みらい創造二号ファンド（42.5億円）に続き2025年に三号ファンド（最大80億円）を組成した。

1998年に早稲田大学・金融機関等が中心となって設立された早稲田大学提携ベンチャーキャピタル。早稲田1号ファンド・早稲田大学特化ファンド（2018年）などを運営し、エンジェル〜アーリー段階の技術系スタートアップに投資する。代表の瀧口匡氏は早稲田大学客員教授。

2020年に徳島大学・阿波銀行の主導で始動した大学系ベンチャーキャピタル。一般社団法人大学支援機構が95%を出資し、産学連携1号投資事業有限責任組合（総額10.61億円）で徳島大学の関与するベンチャーや次世代光技術を活用する企業に投資する。

東京農工大学と連携・協力協定（2023年10月）を締結し、同大学等の国立大学の研究成果を活用するスタートアップに投資する「TUAT1号投資事業有限責任組合」（30億円予定・2023年1月設立）を運営するベンチャーキャピタル。

プレシード・シード特化のベンチャーキャピタル。沖縄科学技術大学院大学（OIST）と連携して公式パートナーファンド「OIST-Lifetime Ventures Fund」（約50億円・2022年）を設立し、OIST発を含む研究開発型スタートアップの最初期に投資する。

学校法人立命館が100%出資し2020年に組成した投資ファンド（2024年に20億円へ拡大）。立命館の教職員・学生・校友が起業した社会課題解決型スタートアップに投資し、運営（無限責任組合員）はプラスソーシャルインベストメントが務める。

藤田医科大学系のベンチャーキャピタル。東海東京インベストメントと共同でフジタTTインパクト1号ファンドを運営し、医療・ヘルスケア系スタートアップの成長ラウンドに投資する（ジェイファーマ・ウェルモ等）。

産業競争力強化法に基づき2018年に設立された官民ファンド。AI・バイオ・宇宙・素材・電子デバイス等の重点分野へ、傘下のJICキャピタル・JIC VGI等を通じてリスクマネーを供給する。2025年にINCJを吸収合併。

産業革新投資機構（JIC）の100%子会社として2020年設立の政府系VC。半導体材料・自動運転・ドローン・AI等のスタートアップのグロースフェーズを一気通貫で支援する。

産業革新投資機構（JIC）の完全子会社として2020年設立のPE運用会社。半導体・素材等の国際競争力強化に向けた大規模な事業再編投資と、新興技術企業への先行投資を手がける。

日本政策投資銀行（DBJ）の100%出資子会社のVC。フロンティアテック、ITサービス、創薬・医療機器等のバイオ・ヘルスケアの3部門を持ち、シード/アーリーの新規投資を基本に追加投資も行う。

文部科学省所管の国立研究開発法人。出資型新事業創出支援プログラム「SUCCESS」により、JSTの研究開発成果の実用化を目指す初期段階のスタートアップへ1社あたり累計5億円を上限に直接出資する（知財・研究設備の現物出資も可能）。

政府全額出資の政策金融機関。国の産業投資出資を活用した「特定投資業務」（2015年開始、2026年3月末までに累計288件・1兆5,627億円の投融資決定）で成長資金を供給し、DBJスタートアップ・イノベーションファンドを通じてスタートアップにも本体出資する。個別のベンチャー投資は子会社DBJキャピタルが主に担う。

地球温暖化対策推進法に基づき2022年に設立された環境省所管の官民ファンド（資本金等651.5億円）。国の財政投融資と民間84社の出資を原資に、優先株出資やメザニンファイナンスで脱炭素スタートアップを含む多様な脱炭素事業へ資金供給する（2026年8月時点で支援決定58件）。

政府全額出資の政策金融機関。2024年にスタートアップ投資戦略を策定し、海外展開する日本発またはASEAN中心のスタートアップのミドル・レイターステージへ1〜10億円程度のエクイティ出資を行う（2025年に日本発スタートアップ向け出資第1号を実行）。

官民ファンドである地域経済活性化支援機構（REVIC）の100%子会社。各地域のベンチャー・成長企業支援ファンド等へのGP出資・運営を担い、地域発スタートアップの成長を支援する。

1972年設立の沖縄専担の総合政策金融機関。「新事業創出促進出資」により、新規性のある事業を行う沖縄のスタートアップへ必要資本の50%以内で株式・新株予約権を直接引き受ける（実績にPayke・宮古島未来エネルギー等）。

文部科学省所管の国立研究開発法人。2021年の法改正で成果活用事業者への出資が可能になり、JAXAの知財・共同研究成果を活用するスタートアップへの直接出資（天地人・SPACE WALKER等）とファンド経由の間接出資を行う。

産業技術総合研究所の100%出資子会社として2023年に設立。産総研の技術シーズを事業化する「AISolスタートアップ」の認定と、民間VCとの協調を含む直接出資を行う（認定7社・うち1社がIPO達成、2026年時点）。

政府出資の政策金融機関。スタートアップ向けには無担保・期限一括返済で金融検査上自己資本とみなせる「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」を提供する（法的性質は融資であり株式出資は行わない）。創業融資の最大の担い手。

中小企業投資育成株式会社法（1963年）に基づく政策実施機関（東京・名古屋・大阪の3社体制の西日本担当）。福井・滋賀・奈良・和歌山以西の24府県で中小企業の株式・新株予約権付社債を引き受け、長期安定株主として成長を支援する。

農林漁業法人投資円滑化法に基づく投資育成会社（2002年設立。株主は日本政策金融公庫・農林中央金庫・JA全農等）。農業・漁業・林業法人と食のバリューチェーン関連スタートアップへ株式引受で出資する。

総務省所管の情報通信分野の国立研究開発法人。ICTスタートアップ支援センターの運営や起業家甲子園の開催に加え、共同研究先であるインターステラテクノロジズの2024年の調達ラウンドに引受先として出資参画した。

かながわサイエンスパーク（KSP）を運営する第三セクター（1986年設立。神奈川県・川崎市・日本政策投資銀行と民間約45社の共同出資）。ディープテック分野のKSP投資ファンドを1号から6号まで累計83.5億円組成し、投資先21社が株式公開している。

日本の魅力の海外展開を支援する官民ファンド（2013年設立。政府出資1,406億円+民間24社107億円）。フードテックのDAIZへの直接出資やスタートアップ向けファンドへのLP出資も行う。2026年に経済産業省による事業検証が進行中（年内取りまとめ予定）。

グロービスの堀義人氏らが東日本大震災を機に設立した一般財団法人（2012年）。社会課題解決に取り組む起業家へ投資するKIBOW社会投資ファンドを1号から3号（10億円）まで運営し、累計28件・約10億円を投資してきた。

日本財団を母体とするインパクト投資の推進財団（2026年に公益財団法人へ移行）。はたらくFUNDや、SIIFインパクトキャピタルと共同運営するSIIFICウェルネスファンドを通じ、社会課題解決型スタートアップへ投資する。

上場企業創業経営者らが2016年に設立した一般社団法人。上場企業元経営者など約230名の顧問がLPとして参加する「呼び水ファンド」を運営し、会員スタートアップの資本政策・資金調達を支援する（累計EXITはIPO7社・M&A20社）。

トヨタ自動車のグロースステージ投資ファンド。AI・自動化・エネルギー・サステナビリティ等の先端技術分野で、トヨタグループとの事業連携を通じた成長支援を行う。

ソニーグループが運営する複数CVCファンドの総称。ディープテック・クライメートテック等の分野で、シードからレイターステージまで幅広く投資する。

ソフトバンクグループ100%出資のAI特化インキュベーター/VC。生成AI・ロボティクス等のシード〜シリーズAに投資し、「DEEPCORE TOKYO」1号（60億円）・2号（117億円）ファンドを運営する。

本田技研工業のオープンイノベーション・投資プログラム。カーボンニュートラルなモビリティ実現に向け、モビリティ・ロボティクス・先端製造・量子等の分野に戦略投資と協業を行う。

ヤマハ発動機のCVC（シリコンバレー拠点）。モビリティ・ロボティクス・農業・エネルギー・AI等の分野でアーリーからグロースステージのスタートアップに投資する。

NTTドコモ（NTTグループ）のCVC。AI・エネルギー・宇宙等のディープテックを含むスタートアップに投資する国内最大級のCVCの一つ。

KDDIとグローバル・ブレインが共同運営するCVCファンド群。AI・ディープテックを中心に、モビリティ・ロボティクス等の分野のスタートアップに投資する。

オムロンが2014年に設立したCVC。ファクトリーオートメーション・ヘルスケア・スマートシティ領域で、AI・ロボティクス・エネルギー技術のスタートアップに投資する。

TDKのCVC（米国拠点）。先端素材・半導体・エネルギー・AI・ロボティクス・宇宙などディープテック分野のアーリーステージスタートアップに投資する。

東京エレクトロンの投資子会社。半導体・ディスプレイ製造装置事業とシナジーのある先端技術を持つスタートアップに、ステージを問わず投資する。

三菱電機とグローバル・ブレインが共同設立したCVCファンド。防衛・宇宙、交通システム、エネルギー等の事業領域に加え、デジタル・グリーンイノベーション領域のスタートアップに投資する。

日立製作所のCVC（ミュンヘン拠点）。Industry 4.0・脱炭素・ヘルスケア領域に加え、量子・核融合・宇宙など新領域のアーリーからグロースステージ企業に投資する。

伊藤忠商事の子会社として2000年設立のCVC。2025年組成の6号ファンド（161億円）では、AI・ヘルスケア・脱炭素・宇宙関連分野のアーリーステージ投資を主眼とする。

三井化学がグローバル・ブレインと共同設立した50億円規模のCVCファンド。素材を軸にヘルスケア・アグリ・モビリティ等へ投資し、2025年には米国拠点の2号ファンド「321Catalyst」も設立。

三井金属鉱業がSBIインベストメントと共同で設立したCVCファンド（1号・2号とも50億円）。環境・エネルギー、ライフサイエンス、次世代エレクトロニクス分野のスタートアップに出資する。

旭化成が2008年に設立した社内CVC組織（米国拠点）。素材・住宅・ヘルスケアの戦略領域を中心に、エネルギー・材料、インダストリアルAI、デジタルヘルス等の革新企業に投資する。

ENEOSホールディングスが2019年に設立した投資子会社。まちづくり・モビリティ・低炭素社会・循環型社会・データサイエンス&先端技術の5領域でスタートアップとの事業協創を行う。

出光興産が2024年に専門組織を設置して開始したCVC活動。スイスのEmerald Technology Venturesと連携し、3年間で最大100億円を低炭素エネルギーと先進マテリアル領域に投資する。

日揮グループとグローバル・ブレインが2021年に共同設立したCVCファンド（総額50億円）。カーボンニュートラル、持続可能なインフラ、産業のスマート化領域のスタートアップに投資する。

三菱ケミカルグループが2018年にシリコンバレーに設立したCVC。次世代半導体、先進・軽量材料、EV・モビリティ、ヘルスケア、グリーン材料等の分野の変革的技術に投資する。

JSRが2019年に設立した100%出資の投資子会社。半導体材料等の高分子化学とシナジーが見込めるデジタル・先端技術スタートアップへグローバルに投資する。

日本郵政グループの事業アセットを活用し、成長企業への出資と事業成長支援を行うCVC。全国約24,000の郵便局ネットワークなどグループリソースを生かし、自動運転など幅広い分野でインキュベーションからアクセラレーション段階のスタートアップを支援する。

大和ハウス工業が100%出資し2023年に設立したCVC。FUTURE FUND・SYNERGY FUND・GROWTH FUNDの3ファンドを通じ、ビッグデータ・AI関連技術・DX・SX/GXなど6つのキーワードを軸に幅広い領域でスタートアップとの協業を推進する。

オリエンタルランドが2020年に設立した完全子会社のCVC。130億円の出資枠を持ち、OMO領域や環境・循環型ビジネス、省人・省力化、スマートシティなど幅広い分野でアーリーステージ以降のベンチャー企業に出資・支援を行う。

三菱地所グループが2022年に組成したCVCファンドで、成長産業の共創を目的とする。コマース、モビリティ・ロジスティクス、SaaS、フィンテック、Web3、クライマテックなどの領域で、アーリーステージを中心にミドル・レイターステージまで5年間で約100億円を出資する。

三井不動産のベンチャー共創事業で、FUND・WORKSPACE・COMMUNITYの3事業を通じてスタートアップのサービス・ビジネスモデルと三井不動産グループのリソースを掛け合わせた新規事業創出を支援する。グローバル・ブレインと共同運営するファンドは2025年の新設2本（計200億円）を含め累計635億円規模。自動運転や核融合エネルギー、バッテリー技術など幅広い分野に出資し、総額435億円のCVCを運用する。

丸井グループが2020年に設立したD2C特化の投資・支援会社。資金提供に加え、店舗出店・ショールーム展開、エポスカード会員への案内、総合物流支援など、D2Cブランドの成長を後押しするエコシステムを構築する。

ヒューリックが100%出資し2021年に設立したCVC。不動産・ヘルスケア・観光・環境・教育など6つの成長期待領域を投資対象とし、1号・2号ファンド合計35億円でアーリーステージからレイターステージまで幅広く投資する。

武田薬品工業とウィズ・パートナーズが2018年に共同設立したPE型投資ファンド（総額180億円）。武田からカーブアウトした創薬受託会社アクセリード（現Axcelead）を中核投資先とし、日本の創薬エコシステムの推進を目的にアカデミア・ベンチャー企業への戦略的投資を行う。

エーザイ社内のコーポレートベンチャーインベストメント（CVI）室が推進するCVC活動。自社創薬基盤「Eisai Universal Platform」の強化や先端デジタル技術・創薬技術へのアクセス獲得を目的に、バイオテクノロジー・デジタルヘルス領域のスタートアップへマイノリティ投資から資本業務提携・M&Aまで幅広く手掛ける。

中外製薬が2023年に米国ボストンエリアに設立したCVC（総額2億米ドル）。創薬標的・創薬技術・デジタル技術を持つ創薬スタートアップに投資し、中外の研究開発戦略「TOP I 2030」に基づくオープンイノベーションの加速を図る。

小野薬品工業が2022年3月に設立した100%子会社のCVC（投資規模50億円）。医薬品事業以外のヘルスケア分野で、事業ステージや拠点を問わずデジタル技術を活用したベンチャー企業へ投資する。

アステラス製薬の完全子会社として20年以上運営されるベンチャーキャピタル組織。米国サウスサンフランシスコを拠点に、治療プログラムや創薬プラットフォーム技術を持つ非公開の初期段階バイオテクノロジー企業へ投資する。

ロッテグループ系列で2022年3月設立のCVC（ファンド規模75億円）。「利他の精神」を掲げ、最高の顧客体験を追求する食サービス・教育・ゲーム・医療技術など幅広い領域のスタートアップに投資する。

キリンホールディングスとグローバル・ブレインが2020年に共同組成したCVCファンド「KIRIN・GB投資事業有限責任組合」（運用期間10年、規模50億円）。国内外のヘルスサイエンス領域のスタートアップに投資し、健康データプラットフォームや健康行動変容技術等をテーマとする。

サントリーホールディングスが2021年6月に設置した、CVC機能を持つ社内部署。フードテック・ヘルス&ウエルネス・サステナビリティ・AI/データの4領域を軸に、スタートアップへの直接出資とVCファンドへのLP出資の両方を通じて共創を推進する。

味の素が2020年12月に活動を開始したコーポレートベンチャーキャピタル。フードテック・ヘルスケア領域を中心にスタートアップおよびベンチャーキャピタルファンドへ投資し、2024年にはシリコンバレー(パロアルト)にも拠点を新設した。

ハウス食品グループ本社がSBIインベストメントと2017年に共同設立したプライベートファンド。「食で健康」領域で国内外のスタートアップに投資し、2号ファンド「ハウス食品グループ－SBIイノベーション2号投資事業有限責任組合」も組成している。

アサヒグループホールディングスが2022年11月に組成した米国拠点のCVCファンド。低アルコール・ノンアルコールビールテイスト飲料や新たな販売・製造技術を持つ米国スタートアップへ、約70百万米ドル(約96億円)規模で出資する。

TOPPANホールディングスが2022年に設立した米国の投資管理子会社Toppan Global Venture Partners(TGVP)を通じたCVCブランド。DX・SX領域で北米・欧州の環境配慮型サービス等を持つベンチャー企業に投資し、運用ファンド『TGVP Fund I, LP』は2025年3月末時点で約52百万米ドル規模まで拡大した。

大日本印刷(DNP)が運営するオープンイノベーション窓口・共創プラットフォーム。XR、Web3.0、生成AI、製造・物流DXなどの領域でスタートアップとの共創を推進し、米RenewCO2への直接出資やVCファンド『MIRAISE2号投資事業有限責任組合』へのLP出資も行っている。

資生堂が2016年12月に設置した、美容関連ベンチャー企業への投資に取り組む社内組織。資金提供に加え、資生堂の事業ノウハウや保有資産を投資先の特長に合わせて活用する形で、世界各地のベンチャー企業に出資する。

電通グループが2015年に設立したCVC。1号ファンド（100億円）・2号ファンド（100億円）を通じ、国内外のシードからレイターまで幅広いステージのスタートアップに投資し、電通グループのマーケティング・グローバルネットワークを活用した事業支援を行う。

博報堂DYグループが2019年に設立したCVC。テクノロジー・データ活用・社会資産の最適配分を軸に、AI・ヘルスケア・アグリテック領域などのスタートアップへ国内を中心にシードからレイターまで幅広く投資する。

丸紅が2019年6月に設立したCVC。丸紅が未開拓の事業領域や次世代消費者向けサービスを対象に、出資総額50億円規模でミドル・レイターステージの国内外スタートアップへグローバルに投資する。

三井物産が2001年にニューヨークで三井物産ベンチャーパートナーズ（MCVP）として設立し、2009年からシリコンバレーを拠点とするCVC。半導体・宇宙・バイオテクノロジー等の先端分野で20年以上にわたり100社以上に投資し、35件超のExit実績を持つ。Morado Venturesと共同運営するE12 Venturesではクライメートテック・アグリフードテック・デジタルヘルス領域のアーリーステージ投資も行う。

住友商事が2022年4月に設立した国内CVC。次世代エネルギー・ヘルスケア・農業・社会インフラ等の領域で、住友商事の事業アセットを活用しながら主にシリーズA以降のスタートアップに伴走投資する。

セイコーエプソンが2020年に設立したCVC。グローバル・ブレインと共同運用する「EP-GB投資事業有限責任組合」（総額50億円）を通じ、グリーンテック・ロボティクス・xR領域の国内外ベンチャー企業に投資する。

島津製作所とグローバル・ブレインが2023年に共同設立したCVCファンド。総額50億円・運用期間10年で、ヘルスケア・GX（グリーントランスフォーメーション）・マテリアル・インダストリー領域のスタートアップに投資する。

東芝テックが自社内に設置するCVC組織。POS・流通システムで培った知見を生かし、リテールテック・ロジスティクス・AI/データ等の領域でアーリーステージのスタートアップへ出資する。2025年2月時点で25社以上への投資実績を持つ。

パナソニックとSBIインベストメントが2022年に共同設立したCVCファンド。「くらし」に関わるエネルギー・食品インフラ・空間インフラ・ライフスタイル領域のスタートアップに投資し、CLASやFastLabel等に出資してきた。

スズキが2022年10月に設立したシリコンバレー拠点のCVCファンド。WiL（World Innovation Lab）が運営し、ファンド規模は1億米ドル。モビリティ・カーボンニュートラル・インダストリー4.0・アグリテック・ヘルステック等の分野でスタートアップへの出資を行う。

アイシンが2018年より米ペガサス・テック・ベンチャーズと二人組合で運営するCVCファンド。2026年にファンド規模を現行の約75億円から約150億円（1億米ドル）へ拡大し、運用期間を2036年まで継続することを決定。フィジカルAI・モビリティ・ロボティクス・エネルギー・ヘルステック分野で40社超のスタートアップに投資してきた。

リコーが2023年11月に設立したBtoB領域のCVC「リコーイノベーションファンド（運用総額約30億円、運用期間10年）」の後継として、2026年4月に設立した2号ファンド（運用総額約30億円、運用期間8年）。創造力発揮支援、ワークプレイスエクスペリエンス、デジタルインクルージョン、脱炭素・循環型社会の各領域で海外スタートアップへの戦略投資を強化する。

ゼンリンが2021年1月に設立した100%子会社のCVC。投資事業有限責任組合の運営を通じ、地図・位置情報技術、地方創生、防災、スマートモビリティ等の社会課題解決に取り組むスタートアップへの出資とゼンリンとの事業連携支援を行う。

DICが展開するCVC活動。北米・欧州・イスラエル・アジア・日本のシードからレイターステージのスタートアップを対象に、スマートリビング・サステナブルエネルギー・カラーサイエンス・ヘルスケア・サステナブルパッケージの5分野で直接出資（6社実績）や、素材化学特化のユニバーサル マテリアルズインキュベーター、クリーンテック特化のEmerald Technology Venturesへのファンド出資（LP）を行う。

アルコニックスが2021年8月に設立したCVC。運営するアルコニックスグローバルイノベーションファンド（運用総額30億円、2021年12月組成）を通じ、素材・モノづくり分野のアーリー・ミドルステージスタートアップに投資し、非鉄金属専門商社としてのグローバルネットワークや物流リソースを生かしたハンズオン支援を行う。

関西電力が全額出資する合同会社形態のコーポレートベンチャーキャピタル。スタートアップ企業への投融資とコンサルティングを通じて、新規事業の創出と協業を推進する。

西部ガスホールディングスが100%出資し2019年設立、九州初のCVCとして同年9月から投資組合を通じて活動を開始。エネルギー・食・住まい・暮らしなど西部ガスグループとのシナジーが見込めるスタートアップに、東京・福岡を中心に投資する。

商船三井が100%出資し2021年に設立されたCVC。海運業のビジネスモデル変革や新規事業創出につながる国内外のアーリー・ミドルステージのスタートアップに投資し、海洋・環境事業領域にも注力する。

ヤマトホールディングスとグローバル・ブレインが共同運営するCVCファンド。2024年5月設立の2号ファンド「KURONEKO Innovation Fund II」（総額80億円、運用期間10年）では、物流・サプライチェーンに変革をもたらす技術やヤマトグループとの協業が見込める分野、サステナビリティ・トランスフォーメーション領域のスタートアップに投資する。

東日本旅客鉄道が2018年に設立した100%子会社のCVC。「JR東日本スタートアッププログラム」を通じ、駅や鉄道網などの経営資源を生かした利便性向上・移動の快適化・輸送安全に加え、エネルギーや食糧供給等の社会課題解決に取り組むスタートアップへ出資・協業する。

西日本旅客鉄道が2016年に設立した100%子会社のCVC。鉄道ネットワークや駅・商業施設等の経営資源を生かし、AI・XR・ロボティクス等の技術を持つスタートアップとの提携・出資による事業共創プログラム「ベルナル」等を展開する。

京王電鉄とSpiral Innovation Partnersが2026年2月に共同組成した80億円規模のCVCファンド。コンテンツ/観光、ライフスタイル、DX/AI、環境の4領域でアーリー〜ミドルステージのスタートアップに1件1〜5億円規模で出資し、沿線資産を生かした実証・社会実装を支援する。

東急不動産ホールディングスが2017年に組成した1号ファンド（TSVF1、50億円）に続き、2025年1月にSBIインベストメントをGPとする2号ファンド（TSVF2、50億円・運用期間10年）を組成したCVCファンド。傘シェアリングやEV充電インフラ、DX関連など事業シナジーを見込めるアーリー〜レイターステージのスタートアップへ出資する。

近鉄グループホールディングスが2018年8月に100%出資で設立したCVC会社。運輸・旅行レジャー・流通飲食・ホテル・不動産・広告情報サービスなど幅広い分野でオープンイノベーションを推進し、出資枠20億円でアーリーステージから成長期のベンチャー企業に投資する。

阪急阪神ホールディングスが2021年4月にSBIインベストメントと共同組成した「阪急阪神イノベーションパートナーズ投資事業有限責任組合」。ファンド規模30億円・運用期間10年で、AI・ブロックチェーン・バイオヘルスケア・環境エネルギー分野からロボットDXやメタバース関連まで幅広いベンチャー企業に出資し、グループ事業とのシナジー創出を図る。

阪急阪神不動産が2019年8月に設立したCVCファンド「HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合」。AI警備・AI映像解析・建設DXプラットフォームなど不動産・オフィス関連分野のスタートアップへ出資し、既存事業とのシナジー創出と新規事業開発を推進する。

戸田建設が2020年に開始したCVC活動。イノベーション推進統轄部が主体となり、2024年4月からの第2期（投資枠30億円、2027年3月まで）でPropTech・AI・Climate Tech等のスタートアップおよびベンチャー投資ファンドへ出資している。

日本製鉄グループの総合不動産会社が自己勘定で行うCVC活動。2020年以降、事業シナジーの高いスタートアップ8社（XRのSTYLY、農業ロボティクスのAGRIST等）への直接投資と、DNX Ventures3号ファンド・Great Wave Ventures/Agya Venturesの2ファンドへのLP出資を実施している。

イオンモールとイグニション・ポイント ベンチャーパートナーズが2023年4月に共同設立したCVC。ファンド規模30億円（運用期間10年）で、地域・社会課題の解決やモール運営の高度化、次世代型商業施設の創造に資するスタートアップへの出資を行う。

サツドラホールディングスが2022年10月に設立した100%出資のCVC。北海道約200店舗の店舗基盤や共通ポイントカード基盤を活用し、地域コネクテッドビジネスに資するスタートアップへの出資・協業支援やVCへの出資を行う。

ポーラ・オルビスホールディングスが2018年2月に設立したCVC。D2C・ビューティーテック・リテールテック領域を中心に、シードからレイターステージまで幅広いスタートアップへ出資し、ブランド共創プログラムも展開する。

ゴールドウインが2022年3月に設立した子会社ゴールドウインベンチャーパートナーズが、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズと共同運用するCVCファンド（ファンド規模30億円、運用期間10年）。事業と環境の両サステナビリティ実現を目的に、サステナブル素材やサーキュラーデザイン等の分野のスタートアップへ投資する。

J.フロント リテイリングが2022年9月に組成したCVCファンド（ファンド規模30億円、運用期間10年）。ライフスタイルの質向上や人との関わりに資するスタートアップへ投資し、美術館運営やメタバース、モビリティ、決済サービスなど多様な企業をポートフォリオに持つ。

LINEヤフー（LY Corporation Group）が100%出資するCVC。2012年設立、東京・ソウル・サンフランシスコを拠点に、AI・宇宙技術などシードからレイターまでオールステージで投資を行う。

楽天グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして2013年設立。旧・楽天ベンチャーズ（シンガポール拠点）の機能も統合し、東京・米国・シンガポール・ルクセンブルクを拠点に世界90社超へグロース投資を行う。

GMOインターネットグループのCVCとして2005年設立。Fintech分野を主軸に日本・米国・インド・東南アジアでマルチステージ投資を展開し、bitFlyerやLayerX等のWeb3企業にも出資する。

サイバーエージェントの投資子会社として2006年設立。「First Investor」として創業初期のスタートアップに出資し、東京・ホーチミン・バンコク・サンフランシスコを拠点にグローバルなアーリーステージ投資を行う。

デジタルガレージの投資子会社として2009年設立。ミッド〜レイトステージのスタートアップへの投資及び事業育成支援に特化し、グローバルネットワークを活用した支援を行う。

MIXIが2023年に設立した投資子会社。成長著しいインド市場を主軸に、デジタルエンターテインメント・ライフスタイル・スポーツ領域のグローバルスタートアップへシード〜アーリー投資を行う。運用額は約50百万ドル（約75億円）。

ソフトバンクグループが設立したテクノロジー投資ファンド群。運営会社SB Investment Advisers（UK）Limitedのもと、AI関連の300社以上のグロース〜レイターステージ企業に投資し、ByteDanceやUber等の大型テック企業を含むグローバルポートフォリオを構築する。

コロプラの投資育成事業を担うCVC（2015年設立）。「次世代の起業家」を掲げ、先端テクノロジー・XR・ブロックチェーン・セキュリティ領域のスタートアップから上場株まで、業種を限定せず幅広く投資する。

アカツキが運営するコーポレートベンチャーキャピタル。旧称・関連ブランドのAkatsuki Venturesと同一の理念のもと、「心を動かすサービスやプロダクトを生み出すスタートアップ企業への投資や支援」を掲げ国内外のスタートアップに投資する。Web3特化の姉妹ファンドにEmoote（シンガポール拠点）がある。

バンダイナムコエンターテインメントが運営する、次世代エンターテインメント創出に特化した事業会社系ファンド。「Create IP」「Grow IP」「Connect with Fans」を軸に、独自IPを創出する国内外のゲームスタジオやファンダム関連スタートアップにシリーズB・C等のグロースステージで投資する。

BIPROGYが2017年に設立したCVC。「次代の価値創造に挑むスタートアップ及びVC」を投資対象に、シード・アーリーステージを中心に資金と事業アセットの両面から成長を支援する。同じくBIPROGY傘下でDX領域の事業共創を担うEmellience Partners（2021年設立）とは役割を分担する関係にある。

CARTA HOLDINGSの100%子会社のCVC。成長性の高いインターネットビジネス領域にフォーカスし、CARTA HOLDINGSとの事業連携やビジネスマッチングを通じて投資先の成長を支援する。国内45社以上に投資し、IPOを達成した投資先も複数ある。

ソフトウェアテスト大手SHIFTが2022年3月に設立したM&A・PMI特化の投資子会社。ITサービス・ソフトウェア開発企業を中心にM&Aを実行し、SHIFTグループの商流提供・採用支援・戦略支援を組み合わせたCVC支援プラットフォームで投資先の成長を後押しする。