QPS研究所

• 区分非公開2026/03/06

  ¥152.2億

  親会社QPSホールディングス（東証グロース）による第三者割当増資（払込期日2026年3月23日、7,300,000株×2,088円）。払込金額総額は152.42億円、発行諸費用控除後の調達資金額が152.2億円

  引受先: スカパーJSAT、ミツウロコグループホールディングス、三井住友海上火災保険

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• デット2026/01/14

  ¥62億

  みずほ銀行をアレンジャーとする12金融機関のコミットメント期間付きタームローン（期間5年3ヶ月、契約締結日は2026年1月30日）

  引受先: みずほ銀行、あおぞら銀行、商工組合中央金庫、三井住友信託銀行、福岡銀行、JA三井リース、佐賀銀行、伊予銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、豊和銀行、筑邦銀行

• デット2023/10/31

  ¥50億

  三井住友銀行を中心とする8金融機関のコミット型シンジケートローン（期間5年）。同年12月に東証グロース上場。

  引受先: 三井住友銀行、静岡銀行、りそな銀行、紀陽銀行、福岡銀行、佐賀銀行、山梨中央銀行、常陽銀行

• 区分非公開2023/03/09

  ¥10億

  追加資金調達（第三者割当、4社が引受先）。MSIVC2021V投資事業有限責任組合は三井住友海上キャピタル、リアルテックグロースファンド1号はNAMYとアイビス・キャピタル・パートナーズの共同運営。累計調達額は約92億円

  引受先: スカパーJSAT、日本工営、三井住友海上キャピタル、NAMY、アイビス・キャピタル・パートナーズ

• シリーズB2022/02/08

  ¥10.5億

  シリーズBセカンドクローズ（第三者割当、5社が引受先）。ファーストクローズ38.5億円と合わせシリーズB総額49億円。未来創生3号ファンド・みずほ成長支援第4号・UNICORN 2号・おおいた中小企業成長ファンド等は運営会社名で記載

  引受先: スパークス・アセット・マネジメント、SMBC日興証券、みずほキャピタル、山口キャピタル、大分ベンチャーキャピタル

• シリーズB2021/12/09

  ¥38.5億

  シリーズBファーストクローズ（総勢8社が引受先）。スパークス・グループ運営の未来創生ファンド、リアルテックファンドはGP名で記載

  引受先: スカパーJSAT、スパークス・アセット・マネジメント、日本工営、リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

• シリーズA2017/11/06

  ¥23.5億

  ベータ・ベンチャーキャピタルは当時の名称「ドーガン・ベータ」。上場（2023年）前のラウンド

  引受先: 産業革新機構、スパークス・アセット・マネジメント、リアルテックホールディングス、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル、ベータ・ベンチャーキャピタル、大分ベンチャーキャピタル

2026

• 2026年9月販売提携e-GEOS（イタリア）複数年の戦略的協業。互いのSARデータ（QPS-SARとCOSMO-SkyMed）を非独占で提供・販売し付加価値ソリューションも開発。
• 2026年9月販売・供給三菱重工業小型SAR衛星3機分のH3ロケットによるライドシェア打上げ輸送サービス契約（宇宙戦略基金の補助）。
• 2026年9月販売・供給ThrustMe（フランス）QPS-SAR13号機以降にヨウ素電気推進システムを採用。
• 2026年9月協業MaiaSpace（フランス）小型ロケット「Maia」による2029年以降の打上げサービス利用で基本合意。
• 2026年7月販売・供給Rocket Lab（米国）Electronによる打上げ契約を累次締結し、合計11機分（各1機ずつ）に拡大。
• 2026年6月販売・供給Kongsberg Satellite Services（KSAT）完全自動化地上局サービス「KSATlite」を採用し、長期パートナーシップ契約を締結。
• 2026年6月移転本社を福岡市中央区長浜へ移転。
• 2026年4月販売令和8年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（要件：高分解能）を落札（370百万円・税抜）内閣府
• 2026年3月27日販売防衛省から「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証」を受注（751百万円・税抜、契約期間〜2029-03）防衛省
• 2026年3月上市・量産2025年に6機を追加打上げし、運用機数が9機に拡大

2025

• 2025年12月24日販売防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を6社と共同で落札、画像データ取得業務を受託防衛省
• 2025年12月沿革持株会社体制へ移行。株式会社QPSホールディングス（証券コード464A）が東証グロースへテクニカル上場し、QPS研究所は完全子会社に。QPSホールディングス

2024

• 2024年4月販売令和6年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その1）を落札（1,538百万円・税抜）内閣府

2023

• 2023年12月6日出来事東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード5595）
• 2023年7月上市・量産小型SAR衛星6号機「アマテル-Ⅲ」で日本の民間SAR衛星として最高分解能46cmの画像取得に成功

2022

• 2022年3月受賞第5回宇宙開発利用大賞 内閣総理大臣賞内閣府

2021

• 2021年12月協業スカパーJSAT2021-12に衛星データ事業で戦略的業務提携、2023-07には小型SAR衛星の運用業務の受委託へ拡大。
• 2021年12月協業日本工営衛星データを活用した防災・インフラ管理向けサービス開発で戦略的業務提携。

2019

• 2019年7月薬事ベンチャー企業で初めて「衛星リモートセンシング装置使用許可」を取得内閣府

2014

• 2014年4月代表交代大西俊輔が代表取締役社長に就任（2013-10に主任研究員として入社）。

2005

• 2005年6月創業九州大学名誉教授の八坂哲雄・桜井晃と、三菱重工業のロケット開発者だった舩越国弘が創業。