SBIホールディングス
証券・銀行・資産運用を擁する金融サービス持株会社。傘下のSBI新生信託銀行が信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行体を務める。
直近営業日終値
3,057円-1.6%
時価総額 2兆円・基準日 2026/10/05
直近90日
関与の記録
発表日の新しい順。すべて適時開示・プレスリリースの一次情報に紐づけています
- JPYSC発行体グループ自社・連結子会社
関与主体: SBI新生信託銀行 / SBI VCトレード
SBI新生信託銀行を発行体、SBI VCトレードを流通の窓口として、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供を開始した。Startale Group との共同事業。
- RLUSD（発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では資金決済法上の4号電子決済手段として整理され、電子決済手段等取引業者を通じて取り扱われています。）取扱・流通自社・連結子会社
関与主体: SBI VCトレード
SBI VCトレードがRLUSDの取扱いを開始した。日本法の観点から4号電子決済手段と整理された国内初のステーブルコインで、入出庫の手数料は無料。対応チェーンはイーサリアム。
- USDC（発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では電子決済手段等取引業者を通じて電子決済手段として取り扱われています。）実証実験自社・連結子会社
関与主体: SBI VCトレード / アプラス
SBI VCトレードと、SBI新生銀行グループのアプラスが、USDCを使った店舗決済の実証実験を2026年春を目途に開始すると発表。利用者がウォレット内のUSDCで店舗のQRコードを読み取って決済し、SBI VCトレードが日本円に交換してアプラス経由で店舗に入金する。
- RLUSD（発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では資金決済法上の4号電子決済手段として整理され、電子決済手段等取引業者を通じて取り扱われています。）検討・基本合意発表・基本合意
関与主体: SBI VCトレード
連結子会社のSBI VCトレードが、Ripple Labs 傘下の Standard Custody & Trust Company と、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」を日本で発行・流通させるための基本合意書を締結した。
- USDC（発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では電子決済手段等取引業者を通じて電子決済手段として取り扱われています。）出資・提携資本関係あり
関与主体: SBI新生銀行
SBIホールディングスとSBI新生銀行が、Circle Internet Group のニューヨーク証券取引所上場に際し、戦略的投資家として合計5,000万ドル相当の同社株式（各2,500万ドル）を取得した。国内でのUSDC普及を目的とする合弁会社「SBI Circle Holdings株式会社」の設立契約も締結済み。
- USDC（発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では電子決済手段等取引業者を通じて電子決済手段として取り扱われています。）取扱・流通自社・連結子会社
関与主体: SBI VCトレード
連結子会社のSBI VCトレードが、ステーブルコインの取扱いに必要な「電子決済手段等取引業者」の登録（関東財務局長第00001号）を国内で初めて完了。3月12日に利用者を限定したベータ版を提供し、同月中にUSDCの一般向け取扱いを国内で初めて開始した。
- DCJPY（銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）ではありません。）出資・提携資本関係あり
既存株主として、ディーカレットホールディングスの総額63.49億円の第三者割当増資を引き受けた。
- USDC（発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では電子決済手段等取引業者を通じて電子決済手段として取り扱われています。）検討・基本合意発表・基本合意
USDCを発行する米Circle社と、日本国内におけるUSDCの流通・Circle社の銀行口座開設・Web3関連サービスの普及を目指す包括的業務提携に向けた基本合意書を締結。当局の承認を前提に、SBI VCトレードがUSDCの取扱いを行う方針を示した。
- Progmat Coin出資・提携資本関係あり
関与主体: SBI PTS ホールディングス
SBI PTS ホールディングスが株式会社Progmat に5.0%を出資する株主間契約を締結した。
関与しているステーブルコイン
- JPYSC信託型・提供中
SBIグループと Startale Group による、国内初の信託型円建てステーブルコイン。SBI新生信託銀行が発行体、SBI VCトレードが流通を担う。資金移動業型と異なり1回100万円の送金上限規制の対象外。
発行体・運営: SBI新生信託銀行（非上場）
- RLUSD（発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では資金決済法上の4号電子決済手段として整理され、電子決済手段等取引業者を通じて取り扱われています。）海外発行・国内取扱・提供中
Ripple Labs 傘下の Standard Custody & Trust Company が発行する米ドル建てステーブルコイン。米ドル預金・米国短期国債などの準備資産で100%裏付けられる。2026年6月にSBI VCトレードが国内で取扱いを開始した。
発行体・運営: Standard Custody & Trust Company, LLC（米国。Ripple Labs 傘下）（非上場）
発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では資金決済法上の4号電子決済手段として整理され、電子決済手段等取引業者を通じて取り扱われています。
- USDC（発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では電子決済手段等取引業者を通じて電子決済手段として取り扱われています。）海外発行・国内取扱・提供中
米国の Circle 社が発行する米ドル建てステーブルコイン。高い流動性を持つ現金・現金同等資産で100%裏付けられ、米ドルと1対1で交換できる。2025年3月、SBI VCトレードが国内初の電子決済手段等取引業者として日本での取扱いを開始した。
発行体・運営: Circle Internet Financial, LLC（米国）
発行体は米国法人で日本の当局の監督下にはありません。国内では電子決済手段等取引業者を通じて電子決済手段として取り扱われています。
- DCJPY（銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）ではありません。）預金トークン・提供中
銀行預金をブロックチェーン上でトークン化するデジタル通貨。株式会社DCP が基盤を提供し、預金を扱う各参加銀行が発行主体となる。2024年8月にGMOあおぞらネット銀行を発行銀行、IIJの環境価値取引を第1弾として商用利用が始まった。ゆうちょ銀行が2026年度中の取扱開始を、北陸銀行が2027年度中のサービス開始を検討している。
発行体・運営: 参加銀行（基盤運営: 株式会社DCP）（非上場）
銀行法上の預金をトークン化したもので、決済用預金として預金保険の対象になります。資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）ではありません。
- Progmat Coin信託型・実証・検討中
三菱UFJ信託銀行が受託者となる信託型ステーブルコインの発行・管理基盤。株式会社Progmat が基盤を運営し、複数のブロックチェーンに対応する。3メガバンクによる共同発行の検討もこの基盤を前提としている。
発行体・運営: 三菱UFJ信託銀行（基盤運営: 株式会社Progmat）（非上場）
