※本記事は、株式会社リミックスポイント 代表取締役社長CEO・高橋由彦氏、同社取締役 兼 デジタルアセットマネジメント事業部長・原田浩志氏による対談動画(2026年5月収録)の内容を、DEEPPOINT編集部が文字起こし・再構成したものです。情報・発言内容は動画収録時点のものです。
金融の土台が暗号資産へと変わりつつある今、リミックスポイントは単なる資産保有に留まらない新たなデジタルアセット戦略を始動します。2027年の犯収法改正を見据えた市場環境の変化から、WebXで発表予定の新規事業まで、原田取締役が描く企業価値向上の戦略に迫ります。
暗号資産を取り巻く外部環境と法規制の変化
まずデジタルアセットマネジメントという表現の中で、当社リミックスポイントは事業をやっていますが、今そのデジタルアセットマネジメントに関する外部の環境がどうなっているのかというのを自分なりに分析したいなと思っています。デジタルアセットって昔は仮想通貨とかから始まり、暗号資産という風に名前が変わり、投資対象となるようなものとか、価値変動が大きい資産みたいな見られ方は結構一般的かなと思っています。ただ世界的に見ると、ビットコインとかステーブルコイン、あとはRWAと呼ばれるようなトークン化資産みたいなものが投資の対象には確かになりますが、同時に決済とか送金とか、資本市場の中で株式と密接に連動し得るもの、さらに国際的な取引、あとは地政学的な文脈でも語られるようになっているのかなと思っています。
例えば少し直近のニュースとかを参照していると、ホルムズ海峡を巡って今緊張感があるような状況が続いていますけど、その一部報道の中では船舶が通行する時に支払いを行う時にビットコインだったりステーブルコインを利用するというような可能性について取り上げられていたりとか。こういうものは制裁対象みたいな話とか国際法とかコンプライアンスの中で出てくるものなので、企業は当然慎重に見なきゃいけないと思う一方で、日本国内の中でも犯罪収益移転防止法という犯収法というものが、2027年4月に今回改正になるんですね。そうすると、例えば今まで「18歳以上です」というものはクリックをすれば良かったです。これからはマイナンバーカードによる認証が義務付けられるというような方向で改正が行われていくと。こういうものって一見違うように見えて同じところに行き着くのかなと思っていて。
暗号資産、暗号通貨っていうものが価格をつけて、みんなが魅力的な投機対象になってきたという側面で市場は大きく成長しましたが、やはり黎明期というか規制とコンプライアンスの過渡期の中で、日本はいち早く規制を作って対応してきましたと。その中で犯収法の改正に合わせて本人確認だったりマイナンバーカードという認証というものが義務化されるということは、暗号資産の領域にも当然適用されていくことが予想されていて。そこに対してものすごく安心して使っていただける、つまり身分を明かした上で嘘偽りなく自分であるというものを証明した上で相手方に取引を実行するっていうものは、これから規制の中で大きく成長して安心して使っていただける材料になるのかなと思っています。一旦外部環境の理解はこういう僕の理解なんですけど、高橋さんにも少しお話を伺ってみたいなと思っているんですけど、どうですか?

金融の土台が変わる。暗号資産の本質的な可能性

はい。そうですね。僕は元々金融の世界にいたので、今の暗号資産の業界を考えたら本当に多分黎明期です。だから暗号資産を巡って本当に色んなことがありました。いいこともあったし、悪いこともあったし。特に悪いことって絶対目につくじゃないですか、新しいところなので。
今この段階、今日2026年5月なんですけれども、おそらく日本の、世界の金融を大きく変える可能性があるじゃないですか、今の暗号資産は。ステーブルコインが出てきたということは、銀行で一番収益が上がるものの1つに、特に低金利の時代だったので、送金があったじゃないですか。この送金が大きく変わる可能性があるっていうのがやっぱりもう現実として今来ているので、やっとここまで来たのかと思います。
これが送金が変わると何が変わるのかというと、金融の土台が暗号資産に変わるという可能性がある。元々金融ってデジタルだったので。リアルにお札すらないじゃないですか。株券も何かって言うと、あれもう全部デジタルなんですよ。だから金融機関の人って意外にデジタルっていうのに馴染みが深いんですよ。このデジタルが、今まで法定とか法律の裏付けがあったものからちょっと変わりました、暗号資産の登場っていうのは。というところがあったので、原田さんはさらにその先を見ているじゃないですか。今後さらにそれをどういう風にして展開をしていくのかっていうところを日頃から考えていらっしゃるんで、今回取締役として入ってもらったというのが経緯ですね。
そうですね。まさに2018年に僕自身もこの暗号資産、当時はブロックチェーンの構造もよく分かっていなかったし、ビットコインとイーサリアムの違いも分からないままスタートしましたが、当時はICOと呼ばれる暗号資産による資金調達の専門家としてキャリアの1つを積みたいなという思いで入りました。その時一番最初にやったのは、やっぱり現金ってどうやって作られたのかと、金本位制みたいなところから遡ってですね、なぜどうやって価値を生むようになったのかと。新しい通貨が価値を生むようになるのって、みんなが当然そこの中で信用して必要性を感じて使うというようなものももちろんですし、資金力を持った人たちを繋ぐ場である取引所さんだったり、機関投資家と呼ばれる方々が信用して投資をしてくれるだけの情報開示が必要だというような形に、僕らは1つの解として至ったので。

企業価値の向上とグローバルな投資家層の開拓
そういうものを通じて新しい経済圏みたいなものを一企業がどういう風に生み出していくのか、どういう風にファンを作って国際的な境目なく全世界にどういう風に価値を訴求できるのかっていうところをずっと考えてやってきましたんで、その知見というか経験を全力で発揮していきたいなと思っています。
その中で、僕自身が今一番大切にしているのはやっぱり企業価値の向上、このデジタルアセットマネジメントというものを、単にビットコインを、もしくは他の暗号通貨を購入して保管するっていうものだけではなく、デジタルアセット全体に対する知見に最も先端を行ってきた当社リミックスポイントとして、その資産的な価値の側面以外にもですね。もちろん財務戦略として活用していくという側面はありますが、市場から評価をしてもらったり、今までお会いできなかったような新しい投資家層、いわゆる株主だったり、債権者もちろん含めてなんですけども、一番はその株主ですね、その新しい株主もしくは新しい投資家の方々とお会いできるような機会っていうのがいただけているのかなと思っています。
さらに日本国内で株というのは今まで閉じていたんですけれども、それをグローバルに拡大することができると。他にもデジタルアセット、もしくはそのビットコインを含むこの暗号通貨コミュニティっていうのはもちろん日本だけではなくグローバルでより大きなコミュニティがありますので、そういうものとの接点をすごく作ることができてきているのかなと思っています。
あとはこの新しいWeb3っていうのは、分散化っていうところとか、通信だったりデータの保管だったりっていうのを暗号化するっていう側面があって、このオープンソースで技術がどんどんどんどん日進月歩で進化している所でもありますので、そういう新しい技術を積極的に採用したような形の新規事業で、こういうものもとても良いユースケースをいくつかもちろんこの中で実行できるもの、規制の中で少し難しいものもちろんありますが、やっぱりその1つのトレンドとして今市場が加熱して市場に注目が集まっているようなものをきちんとキャッチアップしていく、もしくはそれに追随できるようなものを当社の新しい事業として展開していくということにはチャレンジしていきたいなと思っています。

台湾AI Expoへの参加とWebXでの新規事業発表

ありがとうございます。今後のスケジュールとして、台湾を訪問する話を聞かせてください。
はい。まずちょっとまだ株主総会前ではありますが、スケジュールとしては22日から25日までの期間でAI台湾エキスポという台湾のイベントがあります。ご存知の通りNVIDIA製のGPUだったり、トレーニングの領域だったり、半導体の強い会社が、僕の個人的な感覚としては最も日本に身近で最もたくさん集まっているのが実は台湾なんじゃないかと思っています。先日も東京で行われたSusHi Techというグローバルのイベントがあるんですけど、そこに参加してきた時もとてもグローバルですね。その領域でものすごく専門性の高い領域を持っている、だけれどもすごくニッチ、すごい狭い世界でものすごく活躍をし、かつ日本との連携をしていらっしゃるようなとても素晴らしい台湾のスタートアップの起業家とお話をさせていただく機会をいただいたんですけど。そこは少し羽を広げてですね、台湾自体に少しアクセスをして、実際当社として何をやってきているのか、あとはそういうところの企業との接点を持ちながらどういう形で連携できるのかっていうのをまずちょっと模索してみたいなと思っています。


ありがとうございます。7月にはCoinPostさんのWebX2026がありますからね。
はい。そうですね。昨年も当社は出展をしていて、特に当時はDAT、デジタルアセットトレジャリーとしての文脈が強かったように記憶してますけれども、出展させていただきましたが、今年も今その出展を予定をしていきたいなと思っています。世界中の投資家だったり、事業家だったり、新しい技術だったり新しいプロジェクトに触れるいい機会になりますし、その中で当社の新しい試みというか、考えているような新規事業もその場で発表をしつつ、少し新しいリミックスポイントとしての色を皆さんにお届けできたらいいなと思って、今ちょうど準備をしているところです。


ありがとうございます。ご存知の方は当然ご存知なんですけども、WebX東京っていうのは本当に熱い。本当に会場に行ったら本当熱いですよ。日頃暗号資産って接することが少ない方が多いんですけれども、WebXに来場の方は本当に驚かれると思います。本当に熱いところですんで、皆さんももしご興味があればご入場していただければと思いますので、是非よろしくお願いします。去年は確かに原田さんが言った通りですね、当社はDAT企業としての位置付けが強かったと思うんですけれども、今年はさらに進化してですね、次のステップを、当社の中で大きな位置づけを占めるような企業として見られるように頑張ります。
僕も世界中のカンファレンスに行っていますが、WebXの一番の僕らが思っている特徴としては年齢層がとても幅広い。特に最近はスーツを着た方もちょこちょこお見えになっていらっしゃるようで、従来のフィンテック系、例えば日経さんやっていらっしゃるようなFIN/SUMみたいなところはもう本当に大手町の金融の方が多いイメージですが、WebXにもそういうビジネス層っていうものが入ってきているように感じていまして。従来の大きい企業だったり歴史のある企業さんがやっぱりブロックチェーン技術だったり新しいプロジェクトに対して非常に興味関心を持っているんだろうなと思っています。
なのでそういう機会の中でですね、当社の現在、電気あと蓄電関係の事業がありますが、デジタルアセットマネジメントとしてどういう形で新しい姿、もしくはその方向性を見せていけるのかというところに対して、明確に1つ答えではないんですけど、いくつか新しいチャレンジをしていきたいと思っていて、WebXがそこでの良い発表の場となればいいなと思っています。


ありがとうございます。WebXの中で原田さんの新しいプロジェクトでも発表できればすごいですね。
実際に今まだ発表はできていませんが進めているようなものがありますので、そこで新しいリミックスポイントの少し違う一面というか。イメージとしては、少し今まで電気とか蓄電というのはもちろん必要ですし、すごい大きい市場。とはいえ、一般の方々に少し馴染みが深いのかというと、ちょっと小難しいところがやっぱり技術面だったりあるのかなと思っていて。なので、多くの個人投資家の方々に市場の状況とか成長性とか技術の優位性みたいなところを正しく理解をいただくのもすごく難しい。であると、ビットコインの価格が上がったとかものすごく単純な動向に株価というものも応じてしまいやすいのかなというので、中長期的に当社の株主でい続けていただく、もしくはより成長を一緒に期待していただくためには、当社の事業として1つの事業は間違いなく分かりやすく、皆様にきちんとどんな形で成長していくのかとか、どういう形でお見せできるのかみたいな。いわゆるブランディングとして分かりやすいものを提供する必要があるなと思っていますので、その辺りのところをこの1ヶ月半ぐらいで急ピッチで今準備をしておりますので、そこをお届けできればと思っています。それをきっかけに、いくつかの分かりやすいという観点だったり、ブロックチェーン技術を使った、いわゆるWeb3業界での新しい事業をいくつかまた展開していきたいなと思っていますので、そこも是非株主の方々だったり当社のことを応援していただいている方々に是非触っていただいて、試していただきたいなと思っています。

RWA(Real World Assets/トークン化資産):不動産、債券、金(ゴールド)など、現実世界に存在する物理的・金融的な資産をブロックチェーン上でデジタル化(トークン化)したもの。これにより、流動性が低かった資産の少額取引や24時間取引が可能になり、暗号資産の新たな実用例として注目を集めています。
犯罪収益移転防止法(犯収法):マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与を防ぐために、金融機関等に顧客の本人確認や疑わしい取引の届出を義務付ける法律。2027年4月の法改正により、マイナンバーカードを用いた厳格な認証が義務付けられる予定であり、暗号資産業界のコンプライアンス強化にも影響を与えます。
WebX(ウェブエックス):Web3メディア「CoinPost」が主催する、アジア最大級のWeb3グローバルカンファレンス。世界中から起業家、投資家、開発者、大手企業のビジネス層が集まり、新しい技術やプロジェクトの発表、ネットワーキングが盛んに行われるイベントとして知られています。
デジタルアセットトレジャリー(DAT):企業が自社の財務・資金管理(トレジャリー)の一環として、ビットコインなどの暗号資産を保有・運用すること。インフレヘッジやポートフォリオの多様化を目的とすることが多いですが、リミックスポイント社は単なる保有に留まらず、事業への展開を目指しています。
編集:DEEPPOINT編集部/出典:リミちゃんねる(株式会社リミックスポイント)

