米国IPO・米国株に日本から投資する方法｜対応証券会社と口座開設の手順

※本記事にはプロモーションが含まれます。

米国IPOには日本からでも参加できます。ルートは「抽選で公募価格で買う」「上場後に市場で買う」の2つで、どちらも米国株に対応した証券口座が出発点です。2026年6月のスペースXでは、日本の個人が抽選で公募株を買える歴史的な前例も生まれました。本記事では次の3点を解説します。

• 米国IPOに日本から参加する2つのルートと、スペースXで生まれた前例
• 米国IPO・米国株に対応した証券会社の比較と口座開設の手順
• 手数料・取引時間・税金（NISA適用可否）など始める前に知っておくべき基礎知識

本記事は2026年7月7日時点の情報に基づきます。 手数料・取扱条件は変更されることがあるため、最新の情報は必ず各証券会社の公式サイトでご確認ください。

【結論】米国IPOは日本から参加できる｜スペースXで生まれた前例と2つの参加ルート

米国IPO（新規株式公開）に日本の個人投資家が関わるルートは、次の2つに整理できます。

長らく「米国IPOの公募株は機関投資家のもので、日本の個人にはほぼ縁がない」が常識でした。それを変えたのが2026年6月12日に上場したスペースX（SPCX）です。みずほ証券・楽天証券・SBI証券の3社が日本国内での販売を取り扱い、日本の個人が抽選で公募価格135ドルでの購入に参加でき、しかもNISA成長投資枠の対象になりました（日本経済新聞・2026年5月報道）。

この前例により、「次の大型IPOでも日本の個人に枠が回ってくる可能性」が現実的になりました。OpenAI・AnthropicといったAI企業の上場観測（2026年7月7日時点で両社ともSECへ機密申請済み）を追っている方は、OpenAI・AnthropicのIPO最新動向の追跡記事とあわせてお読みください。

どちらのルートでも共通するのは、口座がなければスタートラインに立てないことです。

ルート1：IPO抽選に参加する｜グローバルオファリングの仕組みと取扱証券会社

グローバルオファリングとは

大型の米国IPOでは、米国内だけでなく世界中の投資家に同時に株式を販売する「グローバルオファリング」という方式が使われることがあります。世界規模の頒布会のようなもので、引受証券会社のネットワークを通じて日本の証券会社にも販売枠が割り当てられると、日本の個人も公募価格で申し込めるようになります。

スペースXの場合は、米みずほ証券が引受団に入り、日本のみずほ証券・楽天証券・SBI証券の3社に販売を委託する形で日本向けの枠が実現しました（2026年6月実績）。

スペースXでの取扱実績（2026年6月時点）

押さえておきたいポイントは3つです。

1. 申込期間は実質1週間程度しかありませんでした。発表されてから口座を作っていては間に合わない可能性が高い、というのがスペースXの教訓です
2. 決済通貨のルールが証券会社ごとに異なりました。円貨派なら楽天、ドルを準備できるならSBIという住み分けが生じました
3. 米国IPOの個人向け配分はもともと限定的で、申し込めば買えるわけではありません。抽選に外れた場合の受け皿がルート2です

なお、次の大型IPOで同じ3社が取り扱うとは限りません。募集が始まると各社が告知を出すため、口座を持っておき告知を受け取れる状態にしておくことが実務上の備えになります。

ルート2：上場後に買う｜米国株口座があれば誰でも購入できる

抽選に外れても、そもそも日本向けの販売枠がなくても、上場日以降は普通の米国株として誰でも買えます。米国株は1株単位で取引できるため、スペースX（2026年7月6日終値156.45ドル、1ドル=約162円換算で約2.5万円）のような銘柄も少額から購入可能です。

ただし、上場直後の銘柄には特有の注意点があります。

• 米国株には値幅制限（ストップ高・ストップ安）がありません。スペースXは初値150ドルから225ドル台まで急騰したあと、16%安の急落を経験しました（2026年6〜7月）
• 上場前からの株主の売却制限が解ける「ロックアップ解除」の前後は、売り圧力で需給が崩れやすくなります
• 上場直後は業績データや値動きの実績が乏しく、判断材料が限られます

「初日に飛びつかず、数日〜数週間は値動きを観察する」「買うにしても数回に分けて時間分散する」といった、過熱を避ける工夫を検討してください。

米国IPO・米国株に対応したおすすめ証券会社比較

米国IPOの抽選参加の実績と、日常の米国株取引のコストを兼ねて比較します（2026年7月7日時点。最新の条件は各社公式サイトでご確認ください）。

※売買手数料はいずれも最低0ドル。売却時は別途SEC Fee（米国現地手数料）がかかります。※楽天証券は約定代金2.22ドル以下の買付手数料が無料です。

選び方の目安は次のとおりです。

• IPO抽選への参加を最優先するなら、スペースXで実績のあるSBI証券・楽天証券が第一候補です（次回も取扱があるかは募集ごとの告知によります）
• 円貨決済で手軽に始めたいなら楽天証券、ドル転を管理してコストを詰めたいならSBI証券という住み分けがスペースXで生じました
• 時間外取引まで使いたいならマネックス証券が選択肢になります

このほか、日本株・米国株・NISAのいずれにも対応するDMM 株も口座開設の選択肢になります。

米国株口座の開設手順【最短翌日】

主要ネット証券なら、スマホだけで申し込みが完結し、最短翌営業日には取引を始められます（2026年7月時点・各社公式）。手順は各社ほぼ共通です。

1. 公式サイトから口座開設を申し込む：氏名・住所などを入力し、総合口座と同時にNISA口座も申し込めます
2. 本人確認書類を提出する：マイナンバーカード＋スマホでのeKYC（オンライン本人確認）を選ぶと郵送不要で最短です
3. 外国株式（米国株）口座を開設する：SBI証券はWEB申込なら外国株式取引口座が自動開設されます。他社も口座開設後にワンクリックで申し込めます
4. 入金する：円のまま入金して円貨決済で買う方法と、あらかじめドルに両替（ドル転）して外貨決済で買う方法があります
5. 銘柄を検索して注文する：ティッカー（SPCXなど）で検索し、株数・注文方法（成行・指値）を指定して発注します

IPO抽選に備えるなら、ステップ4まで済ませて「いつでも申し込める状態」を作っておくのが実務的なゴールです。スペースXの実例では、SBI証券は外貨決済のみだったため、事前にドルを用意していた人だけが申し込めました。

口座開設先をまだ決めていない場合は、日本株・米国株・NISAに対応するDMM 株から始める選択肢もあります。

米国株投資の基礎知識｜取引時間・為替・手数料

取引時間（日本時間）

米国市場の通常取引は、冬時間で日本時間23時30分〜翌朝6時、夏時間（3月第2日曜〜11月第1日曜）で22時30分〜翌朝5時です。日本の日中には値が動かないため、指値注文を活用して夜間の急変に備えるのが基本です。決算発表は取引時間外（日本の早朝や夜）に出ることが多く、リアルタイムの対応が難しい点は日本株にないハンデです。

為替

米国株はドル建て資産です。株価が変わらなくても、円高が進めば円換算の資産価値は目減りします。2026年7月6日時点で1ドル=約162円と歴史的な円安圏にあり、たとえば1ドル=140円まで円高が進むと、株価が同じでも円ベースでは約14%の損失になります。逆に円安が進めば為替差益が上乗せされます。米国株のリターンは「株価×為替」の掛け算だと覚えておいてください。

手数料

コストは3層構造です。

1. 売買手数料：主要ネット証券は約定代金の0.495%（税込）・上限22ドルで横並び（2026年7月時点）。NISA口座なら無料になる会社が多い
2. 為替手数料：円⇔ドルの両替コスト。無料化が進んでいますが、会社・両替方法により異なります
3. 売却時の現地費用：SEC Feeなど少額の現地手数料がかかります

情報の非対称性

一次情報（決算・開示）は英語で、日本語の情報は翻訳・要約を経て届きます。「日本語で話題になったときには織り込み済み」ということが起こり得る点は、米国株固有のリスクとして意識しておきましょう。

米国株・IPO投資の税金｜NISA適用可否と確定申告

2026年7月時点の現行制度に基づきます（税制は変更されることがあります。最新は国税庁・各証券会社の案内をご確認ください）。

課税口座（特定口座）の場合

• 譲渡益：20.315%の申告分離課税。特定口座（源泉徴収あり）なら原則確定申告不要です
• 配当：米国で10%が源泉徴収され、残りに国内で20.315%が課税される二重課税になります。確定申告で外国税額控除を使えば、米国分の一部〜全部を取り戻せます

NISA（成長投資枠）の場合

• 米国の個別株は成長投資枠の対象です。スペースXの公募株もNISA対象でした（2026年6月実績・日経報道）
• 譲渡益・配当とも国内では非課税です
• ただし配当への米国10%源泉徴収は残り、NISA口座では外国税額控除が使えません（国内非課税のため申告の対象外）。「NISAでも配当の10%は取られる」と覚えておきましょう

値上がり益狙いの中長期投資ならNISAの非課税メリットは大きい一方、枠には上限があります。IPO銘柄のような値動きの荒い株に枠を使うかどうかは、ご自身のリスク許容度とあわせて判断してください。

米国IPO参加の注意点｜抽選の仕組み・資金拘束・当選後のキャンセル

最後に、抽選参加（ルート1）に固有の注意点をまとめます。

• 抽選の仕組みは募集ごとに異なります：申込期間・決済通貨・最低申込株数・配分方法は、その都度各証券会社が告知します。スペースXの条件（楽天=円貨・SBI=外貨など）が次回も同じとは限りません
• 資金拘束があります：申込には必要資金の入金が前提です。抽選結果が出るまで資金は動かせないと考えておきましょう
• 当選後のキャンセル可否は各社ルールによります：日本株IPOと扱いが異なる場合があるため、申込前に必ず募集要項を確認してください
• 当選しても利益は保証されません：スペースXは初値が公募価格を11.1%上回りましたが（2026年6月12日）、米国IPOには公募価格割れの事例も多くあります。初値売りが常に有利という前提は持たないでください
• 未公開株の勧誘に注意：「上場前の株を特別に買える」という電話・SNS勧誘は詐欺の定型句です。日本の個人が米国IPOの公募株を買えるのは、金融庁登録の証券会社を通じた正規の募集だけです

米国IPOは、スペースXを起点に日本の個人にも門戸が開かれつつある新しい投資機会です。ただし値動きの荒さ・為替・情報格差という3つのハンデを抱えた市場でもあります。余剰資金の範囲で、ご自身の判断で臨んでください。

米国IPOの買い方に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 米国IPOは日本からでも本当に買えますか？

買えます。ルートは2つあり、(1)取扱証券会社経由で抽選に参加して公募価格で買う、(2)上場後に米国株として市場で買う、のいずれかです。(1)は取扱があるIPO自体が限られますが、2026年6月のスペースXではみずほ・楽天・SBIの3社経由で日本の個人が参加できました。

Q2. どの証券会社を選べばいいですか？

IPO抽選への参加を重視するなら、スペースXで取扱実績のある楽天証券・SBI証券が第一候補です（2026年6月実績。次回の取扱は募集ごとの告知によります）。売買手数料は主要ネット証券で横並び（約定代金の0.495%・上限22ドル、2026年7月時点）のため、決済通貨やポイント連携などの使い勝手で選んで差し支えありません。

Q3. 口座開設にはどれくらい時間がかかりますか？

SBI・楽天・マネックスの主要ネット証券なら、スマホのeKYCを使えば最短翌営業日に取引を始められます（2026年7月時点）。ただしIPOの申込期間は1週間程度しかない実例（スペースX）があるため、募集発表前に開設を済ませておくのが安全です。

Q4. いくらから始められますか？

米国株は1株単位で買えます。たとえばスペースX（SPCX）は2026年7月6日終値156.45ドル、1ドル=約162円換算で約2.5万円から購入できます。ただし為替変動で円換算の必要資金は変わります。

Q5. 米国IPOやOpenAI・Anthropicの上場はNISAで買えますか？

米国の上場株式は成長投資枠の対象で、スペースXでは公募株もNISA対象でした（2026年6月実績）。OpenAI・Anthropicはまだ上場しておらず（2026年7月7日時点）、上場した場合のNISA取扱は募集条件の発表を確認してください。最新の観測はOpenAI・AnthropicのIPO追跡記事で更新しています。

Q6. 抽選に当たりやすくするコツはありますか？

当選確率を上げる確実な方法はありません。米国IPOの個人向け配分はもともと限定的で、当選は保証されません。できる備えは「取扱実績のある証券会社の口座を複数持ち、募集の告知を確実に受け取り、資金を用意しておく」ことまでです。

Q7. 英語ができなくても大丈夫ですか？

日本の証券会社の取引画面・目論見書の概要は日本語で提供されます。ただし決算などの一次情報は英語が原則で、日本語情報には遅れがあります。翻訳ツールを併用しつつ、値動きの荒い銘柄では「情報が遅れる分、ポジションを小さくする」などの調整をおすすめします。

Q8. 宇宙関連の米国株には他にどんな銘柄がありますか？

スペースX（SPCX）のほか、ロケット打上げや衛星関連の上場企業が複数あります。日本株を含めたテーマ全体の分類と銘柄一覧は宇宙関連銘柄の一覧・分類解説にまとめています。