仮想通貨はNISAで買えない？関連株・ETFで間接投資する3つの方法

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結論からお伝えすると、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）そのものは、NISAでは買えません（2026年7月7日時点）。ただし、NISAの非課税メリットを活かしながらビットコインの値動きに間接的に投資する方法は存在します。

この記事でわかること

• 仮想通貨がNISAで買えない制度上の理由（どの法律が壁になっているか）
• 非課税・間接投資の3つの方法（関連株・投資信託・課税口座での現物）と使い分け
• 関連株と現物の税負担比較シミュレーション、NISAで関連株を買う手順

【結論】仮想通貨そのものはNISAで買えない｜理由と代替手段の全体像

NISA口座で購入できるのは上場株式や投資信託などの「有価証券」に限られており、暗号資産はその範囲に含まれていません。米国で2024年1月に上場したビットコイン現物ETFも、日本の証券会社では取り扱いがなく、NISAはもちろん課税口座でも購入できません（2026年7月7日時点）。

それでも「ビットコインの成長に非課税で乗りたい」というニーズには、次の3つの選択肢があります。

それぞれの具体的な中身と注意点を、順に解説します。

なぜNISAで仮想通貨を買えないのか｜制度上の理由

NISAの対象商品は、上場株式・上場ETF・上場REIT・公募株式投資信託などに限定されています。暗号資産は金融商品取引法上の「有価証券」ではないため、そもそもNISAの入口に立てません。

もう一段深い理由が、投資信託のルールにあります。投資信託が組み入れられる資産は「投資信託及び投資法人に関する法律」の政令で「特定資産」（有価証券・不動産・金銭債権など）として列挙されていますが、暗号資産はこの特定資産に含まれていません。つまり、ビットコインを直接組み入れた投資信託やETFは、現行制度では国内で組成すること自体ができないのです。「日本にビットコインETFが存在しない」のは各社のやる気の問題ではなく、法令上の制約です。

なお金融庁は、令和8年度税制改正に関する資料（2025年12月26日公表）で、暗号資産ETFについて「投信法施行令の改正を前提に、分離課税とする」方針を示しています。制度の扉が開く準備は進んでいますが、2026年7月7日時点で政令改正は行われておらず、国内の暗号資産ETFはまだ存在しません。

米国のビットコインETFもNISAでは買えない

「米国では現物ビットコインETFが承認されているのだから、それをNISAで買えばよいのでは？」と考える人も多いのですが、これもできません。米国上場のビットコイン現物ETF（IBIT・FBTCなど）や先物ETF（BITOなど）は、日本の証券会社が取り扱っていないため、注文自体ができないのです（2026年7月7日時点）。NISA以前に、国内の正規ルートでは購入手段がありません。

方法1：ビットコイン関連株をNISA成長投資枠で買う

現実的にもっとも直接的な代替手段が、ビットコイン関連株（BTCを大量保有する企業や取引所を傘下に持つ企業などの上場株式）をNISA成長投資枠で買う方法です。関連株は通常の上場株式なので、NISAの対象になり得ます。

成長投資枠の基本スペックは次のとおりです（2026年7月7日時点、日本証券業協会・金融庁資料に基づく）。

ポイントは米国株も成長投資枠で買えることです。日本株のメタプラネット（3350）だけでなく、世界最大のビットコイン保有企業である米ストラテジー（MSTR）なども、米国株取扱いのある証券会社経由でNISA購入の対象になり得ます。実際、2025年には新NISA投資家の買付がメタプラネット株に集中し、ネット証券のNISA成長投資枠ランキング上位に入ったことが報じられました（ITmedia・2025年5月報道）。

関連株は「ビットコインの代わり」として完全ではない

一方で、関連株はビットコインそのものではありません。次の3つの限界を理解した上で使うべき手段です。

• 連動が不完全: 株価には市場の期待や企業の財務状況が上乗せされるため、BTCが上がっても株価が下がることがあります
• 企業リスクが加わる: 増資による希薄化（1株あたり価値の目減り）、経営判断の変更、上場廃止リスクなど、BTCにはないリスクを背負います
• 為替リスク（米国株の場合）: 円建てのリターンはドル円レートにも左右されます

関連株がBTC以上に大きく動く理由は、ビットコイン関連株の一覧・4タイプ分類の記事の注意点の章で詳しく解説しています。

方法2：ビットコイン関連のETF・投資信託を活用する【日本から買えるもの】

「個別株を選ぶのは難しい」という人向けの選択肢が投資信託です。ただし前述のとおりビットコインを直接組み入れた投信は国内に存在しないため、買えるのはビットコイン関連企業・ブロックチェーン企業の株式に分散投資するタイプに限られます（2026年7月7日時点）。

関連企業型の投信は、コインベース（米最大の暗号資産取引所）などを組み入れており、暗号資産市場の成長を幅広く取りにいく設計です。ただしビットコイン価格に直接連動するわけではない点、信託報酬（保有中ずっとかかる運用コスト）が個別株より高くつく点は理解しておきましょう。NISA成長投資枠の対象かどうかは商品・販売会社ごとに異なるため、購入前に証券会社の商品ページで確認してください。

方法3：課税口座で現物を買う｜税制改正（分離課税方針）の最新動向

「連動が不完全な間接投資では意味がない。BTCそのものが欲しい」という場合は、NISAをあきらめて暗号資産取引所で現物を買うことになります。このとき最大の論点が税金です。

現行制度（2026年7月7日時点）では、暗号資産の売却益は雑所得として給与などと合算する総合課税の対象で、税率は住民税込みで約15%〜最大約55%。株式の20.315%（申告分離課税）と比べ、利益や給与が大きいほど不利になります。

ただし、この状況は変わりつつあります。暗号資産に20%の申告分離課税を導入する改正所得税法が2026年3月31日に成立済みです。あわせて3年間の損失繰越控除も措置されます。注意すべきはタイミングで、適用開始は「暗号資産を金融商品取引法の規制対象に移す改正法」の施行に連動する仕組みになっており、その金商法改正案は2026年6月11日に衆議院を通過したものの、2026年7月7日時点では参議院で審議中・未成立です。成立して2027年中に施行された場合、分離課税の適用は2028年1月1日以降の譲渡分からとなる見通しです。

つまり現時点の使い分けはこう整理できます。

• いま非課税で投資したい → 方法1・2（NISA×関連株・投信）
• BTCそのものが欲しい → 方法3（課税は現行ルールを覚悟。ただし将来20%化の見込み）

なお、国内のビットコイン現物ETFも金商法改正の施行後に制度整備が進み「2028年にも解禁」との見通しが報じられていますが（日本経済新聞）、確定した予定ではありません。

課税口座での現物投資は、売買や他の暗号資産への交換を重ねると損益計算・確定申告が煩雑になりがちです。取引量が多い場合は、暗号資産の税務に対応した税理士に相談する選択肢もあります。

NISAで買えるビットコイン関連株の具体例と選び方

NISA成長投資枠で買える関連株の代表例です（2026年7月7日時点。整理・監理銘柄はNISA対象外となるため、購入時点の指定状況は証券会社の銘柄ページで確認してください）。

選び方の考え方はシンプルで、「どれだけBTCに連動してほしいか」でタイプを選ぶのが出発点です。連動を強く取りたいなら保有系、暗号資産市場の成長を緩やかに取りたいなら取引所系という整理です。保有系・取引所系・マイニング系・決済系という4タイプの全体像と銘柄一覧はビットコイン関連株の一覧記事で、保有系各社の保有量・戦略の詳細はビットコイン保有企業（DAT企業）の一覧記事で解説しています。

保有系銘柄はBTC保有量やmNAV（時価総額が保有暗号資産の何倍かを示す指標）で評価が大きく変わります。最新値はDAT企業ダッシュボードで日次確認できるので、NISAのような長期保有前提の投資でも定期的なモニタリングをおすすめします。

関連株での間接投資と現物投資の税負担比較シミュレーション

「NISA×関連株」と「課税口座×現物」で、同じ利益が出た場合の税負担を比べてみます。

前提: 課税所得500万円（給与所得ベース）の会社員が、100万円の利益を確定した場合。2026年7月7日時点の制度、復興特別所得税・住民税10%込みの概算です（暗号資産の税率は給与等との合算で決まるため、あくまで一例です）。

課税所得が900万円を超える人なら、現物売却の実効税率は約43.7%となり、税額は約43.7万円まで増えます（同前提の概算）。利益と所得が大きいほど、NISA・株式税制との差は開く構造です。

税率以外にも見落としがちな違いがあります。

• 損益通算: 株式は他の株式の損益や配当と通算でき、損失は3年間繰り越せます。暗号資産の損失は雑所得内でしか通算できず、翌年への繰越もできません（現行制度）
• 確定申告: NISA口座内の利益はそもそも非課税のため申告不要です。暗号資産は年間20万円超の利益（給与所得者の場合）で原則申告が必要です

なお、前述の税制改正が適用されれば暗号資産も20%申告分離課税＋3年繰越控除となり、この差は大幅に縮小する見込みです。「税制の差」を理由に関連株を選ぶ場合は、改正の施行状況（2026年7月7日時点では金商法改正案が参議院審議中）を必ず確認してください。

NISAで関連株を買う手順とおすすめ証券口座

NISAで関連株を買う流れは、次の3ステップです（2026年7月7日時点）。

1. NISA口座を開設する。NISA口座は1人1金融機関のみのため、関連株投資なら日本株と米国株の両方をNISA成長投資枠で扱える主要ネット証券を選ぶと便利です
2. 成長投資枠で銘柄を選ぶ。証券コード（例: メタプラネットは3350）やティッカー（例: MSTR）で検索し、注文時に「NISA（成長投資枠）」を選択します
3. 年間240万円の枠内で買い付ける。枠は年単位で管理されるため、一度に使い切らず複数回に分けて買う（時間分散）とタイミングリスクを抑えられます

証券会社ごとの手数料・米国株対応・NISA買付手順の詳しい比較は、DAT銘柄の買い方とおすすめ証券口座の記事にまとめています。関連株の購入手順はDAT銘柄と共通です。

仮想通貨とNISAに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 新NISAでビットコインは買えますか？

A. 買えません（2026年7月7日時点）。NISAの対象は上場株式・投資信託等の有価証券に限られ、暗号資産は含まれません。代替手段は本記事の3つの方法（関連株・投資信託・課税口座での現物）をご覧ください。

Q2. ビットコインETFは日本でいつ買えるようになりますか？

A. 未定です。金融庁は投信法施行令の改正を前提に暗号資産ETFへ分離課税を適用する方針を示しており（2025年12月公表の令和8年度税制改正資料）、「2028年にも解禁」との報道もありますが、2026年7月7日時点で政令改正は行われておらず、確定した時期はありません。

Q3. メタプラネット株はNISA成長投資枠で買えますか？

A. 上場株式なので成長投資枠の対象になり得ます（2026年7月7日時点。整理・監理銘柄に指定された場合は対象外）。実際に2025年にはNISA投資家の買付上位銘柄になったと報じられました。ただし株価はBTC以上に変動が大きいため、値動きの仕組みを理解してから判断してください。

Q4. ビットコインの税金は株の税金よりどのくらい高いですか？

A. 現行制度では、株式の売却益が一律20.315%の申告分離課税なのに対し、暗号資産の売却益は雑所得・総合課税で住民税込み約15%〜最大約55%です（2026年7月7日時点）。課税所得が大きいほど差が開きます。なお20%申告分離課税へ移行する改正法が2026年3月31日に成立済みで、関連する金商法改正の施行後（2028年1月以降が有力）に差は縮小する見込みです。

Q5. 仮想通貨とNISAは併用できますか？

A. できます。NISA口座での株式・投信の運用と、暗号資産取引所での現物購入はまったく別の制度なので、両方を並行して行うこと自体に制限はありません。非課税枠を優先的に使い、余剰資金の範囲で現物を検討するのが一般的な考え方です。

Q6. NISAで買った関連株の利益に確定申告は必要ですか？

A. 不要です。NISA口座内の売却益・配当は非課税のため、申告そのものが発生しません（2026年7月時点）。一方、暗号資産の利益は給与所得者の場合で年間20万円超なら原則確定申告が必要です。

Q7. 子ども向けのNISA枠でも関連株は買えますか？

A. 買えません。令和8年度税制改正で新設が決まった0〜17歳向けの枠（2027年開始予定・年間60万円）は、つみたて投資枠と同様の一定の投資信託のみが対象で、個別株式は購入できません。

まとめ｜「いま非課税」なら関連株、「BTCそのもの」なら税制改正を見ながら

仮想通貨そのものはNISAで買えませんが、①関連株をNISA成長投資枠で買う、②関連企業型の投資信託を買う、③課税口座で現物を買う、という3つの道があります。非課税メリットを最優先するなら方法1が本命の選択肢になり、その場合の銘柄選びはビットコイン関連株の4タイプ分類から始めるのが近道です。

ただし関連株はビットコイン以上に値動きが荒く、企業固有のリスクも背負います。NISAの非課税は「損失をなかったことにする制度」ではありません。投資判断は、ご自身の資金状況とリスク許容度に照らし、余剰資金の範囲でご自身の責任において行ってください。