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ビットコイン関連株とは、ビットコイン（BTC）の価格や暗号資産市場の動向に業績・株価が連動しやすい上場企業の株のことです。やみくもに銘柄名を暗記するより、「保有系・取引所系・マイニング系・決済系」の4タイプに分類して整理すると、値動きの理由まで含めて全体像がつかめます。
この記事でわかること
- ビットコイン関連株の4タイプ分類と、日本株・米国株の一覧早見表（2026年7月7日時点）
- タイプごとの代表銘柄と「なぜBTCと連動するのか」という仕組みの違い
- 選び方の3軸・BTC以上に値動きが荒くなる理由・買い方の流れ
ビットコイン関連株とは？4つのタイプを図解【保有系・取引所系・マイニング系・決済系】
一口に「ビットコイン関連株」といっても、BTCとの関わり方は企業によってまったく異なります。本記事では、関連株を次の4タイプに分類します。
| タイプ | どんな企業か | 株価がBTCと連動する理由（連動の源泉） |
|---|---|---|
| タイプ1: 保有系（DAT企業） | BTCを財務戦略として大量保有する上場企業 | 保有するBTCの評価額がそのまま企業価値に直結する |
| タイプ2: 取引所系 | 仮想通貨取引所を運営・傘下に持つ上場企業 | BTC高騰→取引が活発化→取引所の手数料収入が増える |
| タイプ3: マイニング系 | BTCを「採掘」して収入を得る企業 | 収入がBTC建てのため、BTC価格がそのまま売上を左右する |
| タイプ4: 決済・ステーブルコイン系 | 暗号資産の決済・ステーブルコイン事業を手がける企業 | 暗号資産市場の拡大が事業規模の拡大につながる |
DAT企業とは、Digital Asset Treasury（デジタルアセットトレジャリー）の略で、会社の「金庫」の中身を現金ではなくビットコインなどのデジタル資産で持つことを戦略の中核に据えた上場企業のことです。
同じ「関連株」でも、連動の仕組みが違えば値動きの強さもリスクの種類も変わります。たとえば保有系はBTC価格が直接バランスシートに効くため連動が強く、取引所系は「価格が下がっても取引が活発なら収益が出る」ため相対的にマイルドです。タイプの見極めは、銘柄選びの出発点になります。
なお、本記事で「関連株」として扱うのは、日本または海外の証券取引所に上場している株式のみです。この点は後述の注意点の章であらためて説明します。
ビットコイン関連株の一覧早見表【日本株・米国株】
主要なビットコイン関連株を4タイプに分類した早見表です（2026年7月7日時点。事業内容は各社の開示資料に基づく）。
日本株
| 銘柄（証券コード） | 市場 | タイプ | BTC・暗号資産との関わり |
|---|---|---|---|
| メタプラネット（3350） | 東証スタンダード | 保有系 | 43,000BTCを保有（2026年7月2日時点）。日本最大・世界3位規模 |
| リミックスポイント（3825）※当社 | 東証スタンダード | 保有系 | 1,491BTCのほかETH・SOLも保有（2026年7月3日開示時点）。本業は電力事業 |
| ANAPホールディングス（3189） | 東証スタンダード | 保有系 | 1,432BTCを保有（2026年7月6日集計時点） |
| マネックスグループ（8698） | 東証プライム | 取引所系 | コインチェックの持株会社（米ナスダック上場CNCK）の親会社 |
| SBIホールディングス（8473） | 東証プライム | 取引所系 | SBI VCトレードを展開。ビットバンクの完全子会社化で基本合意（2026年6月25日） |
| GMOインターネットグループ（9449） | 東証プライム | 取引所系 | 傘下のGMOフィナンシャルHD（7177）の下でGMOコインを運営 |
| セレス（3696） | 東証プライム | 取引所系 | ビットバンクに出資（保有株はSBIへ売却の基本合意済み・2026年10月頃完了予定） |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） | 東証プライム | 決済系 | 傘下の三菱UFJ信託がステーブルコイン基盤のProgmat社に49%出資 |
| 電算システムホールディングス（4072） | 東証プライム | 決済系 | 円建てステーブルコインのJPYC社と業務提携（2024年5月〜） |
| インタートレード（3747） | 東証スタンダード | 決済系 | ステーブルコイン事業のデジタルアセットマーケッツが持分法適用関連会社 |
米国株
| 銘柄（ティッカー） | 市場 | タイプ | BTC・暗号資産との関わり |
|---|---|---|---|
| ストラテジー（MSTR） | NASDAQ | 保有系 | 843,775BTCを保有する世界最大のDAT企業（2026年7月5日時点） |
| MARAホールディングス（MARA） | NASDAQ | マイニング系 | 世界最大級のマイナー。AIデータセンターへの転換を加速中 |
| ライオット・プラットフォームズ（RIOT） | NASDAQ | マイニング系 | 大手マイナー。AI・HPC向けデータセンター事業へ転換中 |
| クリーンスパーク（CLSK） | NASDAQ | マイニング系 | 大手マイナー。収益はマイニング由来が中心（2026年5月時点） |
| コア・サイエンティフィック（CORZ） | NASDAQ | マイニング系 | 大手マイナー。AI関連契約100億ドル超と発表（2026年第1四半期） |
| コインベース（COIN） | NASDAQ | 取引所系 | 米最大の暗号資産取引所。ステーブルコイン関連収益も拡大 |
| サークル（CRCL） | NYSE | 決済系 | ステーブルコインUSDCの発行体。2025年6月上場 |
| ブロック（XYZ） | NYSE | 決済系 | 旧Square。加盟店向けビットコイン決済を展開 |
保有系（DAT）銘柄のBTC保有量・株価・mNAVは毎日変動します。日本・海外のDAT企業を横断した最新値は、当メディアのDAT企業ダッシュボードで自動更新中です。
タイプ1：ビットコイン保有企業（DAT企業）の代表銘柄
保有系は、株式や社債の発行で資金を調達してまでBTCを買い増し、保有量そのものを企業価値の源泉とするタイプです。ビットコインの保有を開示している国内上場企業は19社・総保有額は約5,242億円にのぼります（2026年7月時点の集計）。
| 企業名（コード） | BTC保有量 | 特徴 |
|---|---|---|
| メタプラネット（3350） | 43,000BTC（2026年7月2日時点） | 日本最大・世界3位規模 |
| リミックスポイント（3825）※当社 | 1,491BTC＋ETH・SOL（2026年7月3日開示時点） | 電力事業が本業の併用型。レンディング等の運用も実施 |
| ANAPホールディングス（3189） | 1,432BTC（2026年7月6日集計時点） | アパレルから業態転換 |
| ストラテジー（MSTR） | 843,775BTC（2026年7月5日時点） | 世界最大。2026年7月に配当原資として3,588BTCを売却 |
保有系の株価を読むうえで欠かせないのがmNAV（時価総額が保有暗号資産の価値の何倍かを示す指標。株価に乗ったプレミアムを測る「体温計」のようなものです）。同じ保有系でも、2026年7月6日時点でメタプラネットは0.68倍、リミックスポイントは2.03倍と評価が大きく分かれており、「保有量が多い＝株価も堅調」とは限りません。
本記事は一覧・入口の役割に徹するため、各社の保有量ランキング・買い増し戦略・mNAVの詳しい読み方は、日本・米国のビットコイン保有上場企業を網羅したDAT企業一覧に委ねます。
タイプ2：仮想通貨取引所を運営・傘下に持つ上場企業
「コインチェックやビットフライヤーの株を買いたい」と考える人は多いのですが、国内の仮想通貨取引所そのものは、日本の株式市場にはほぼ上場していません。取引所系に投資する場合は、運営会社を傘下に持つ上場企業（親会社）の株を買うのが基本形になります。
| 上場企業（コード） | 傘下・関係する取引所 | 現状（2026年7月7日時点） |
|---|---|---|
| マネックスグループ（8698） | コインチェック | コインチェックの持株会社CNCKは米ナスダック上場。マネックスGが過半数を保有する親会社。KDDIの資本参画（14.9%予定）も進行中 |
| SBIホールディングス（8473） | SBI VCトレード | 完全子会社として運営。ビットバンクの完全子会社化に向けた基本合意も締結（2026年6月25日） |
| GMOインターネットグループ（9449） | GMOコイン | 傘下GMOフィナンシャルHD（7177）の子会社。GMOコイン自体が東証上場準備開始を発表（2026年2月4日） |
| セレス（3696） | ビットバンク（出資） | 保有全株式（22.39%）をSBIへ売却する基本合意を締結。完了後は取引所関連のテーマ性が薄れる見込み |
なお、ビットフライヤーを運営するbitFlyer Holdingsは非上場です（2026年7月時点。上場観測はありますが時期・形態は未公表）。
このタイプは「BTC価格の上下」よりも「取引の活発さ（取引高・口座数）」が収益を左右する点が保有系との違いです。親会社と取引所の資本関係は再編が頻繁に起こるため、投資前に最新の開示を確認してください。各社の対応表と「取引所の株を買う場合と取引所で現物を買う場合の違い」は、仮想通貨取引所の関連銘柄一覧で詳しく解説しています。
タイプ3：マイニング関連の代表銘柄
マイニング系は、ビットコインを「採掘」して収入を得る企業です。マイニングとは、コンピューターで膨大な計算を行ってブロックチェーンの取引記録を確定させ、報酬として新規発行のBTCを受け取る仕事のこと。収入はBTC建て・コストの大半は電気代という、いわば「電力をビットコインに変換する装置」のようなビジネスです。
主要銘柄は米国に集中しています（2026年7月7日時点）。
| 銘柄（ティッカー） | 特徴 |
|---|---|
| MARAホールディングス（MARA） | 世界最大級。発電事業の買収で総電力容量を2.2GWへ拡大（2026年前半） |
| ライオット・プラットフォームズ（RIOT） | AMDとデータセンターリース契約を締結（2026年1月）。AI・HPCへ転換中 |
| クリーンスパーク（CLSK） | AI向けを推進中だが、収益はまだマイニング由来が中心。2026年第1四半期は純損失を計上 |
| コア・サイエンティフィック（CORZ） | CoreWeaveによる買収は株主総会で否決され不成立（2025年10月）。独立企業としてAI契約を積み上げ中 |
マイニング株が「AI関連株」としても注目される理由
大手マイナーは大量の電力契約とデータセンター設備を持つため、それをAI計算基盤（HPC）に転用する動きが2025〜2026年の業界トレンドになっています。ただし各社の転換の実現度には差があり、「AI転換を発表したが収益はまだマイニング頼み」という段階の企業も少なくありません。発表と実収益を分けて見る視点が必要です。
一方の日本では、SBIグループのSBI Cryptoが2026年7月31日にマイニングプールの閉鎖を予定するなど、国内上場企業による大規模なマイニング事業はほぼ残っていないのが実情です（2026年7月時点）。
マイニングの採掘原価と電力単価の関係、半減期（約4年ごとにマイニング報酬が半分になるイベント）の影響を含めた詳しい解説は、マイニング関連株の主要銘柄一覧と収益の仕組みをご覧ください。
タイプ4：決済・ステーブルコイン関連の代表銘柄
決済系は、暗号資産の決済インフラやステーブルコイン（米ドルや円などの法定通貨に価値を連動させたデジタル通貨。いわば「ブロックチェーン上で動く電子的な1ドル札・千円札」です）を手がける企業群です。2025年以降、日本でも制度整備と大手参入が急速に進み、時流テーマとして物色されています。
| 銘柄 | 関わり（2026年7月7日時点） |
|---|---|
| サークル（CRCL・NYSE） | ステーブルコインUSDCの発行体。USDCの時価総額は約780億ドルで世界2位（2026年6月時点） |
| コインベース（COIN・NASDAQ) | 取引所収益に加え、ステーブルコイン関連収益が四半期3億ドル規模（2026年第1四半期） |
| ブロック（XYZ・NYSE） | Square加盟店向けのビットコイン決済を2026年中に拡大予定 |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） | 傘下の三菱UFJ信託がProgmat社に49%出資。3メガバンクは共同発行する円建てステーブルコインについて2026年度中の実取引開始を目指すと発表（2026年6月10日） |
| 電算システムホールディングス（4072） | JPYC社と業務提携（2024年5月〜）。三井住友銀行・Ava Labsとも基本合意（2025年8月） |
| インタートレード（3747） | ステーブルコイン事業のデジタルアセットマーケッツが持分法適用関連会社 |
注意したいのは、日本初の円建てステーブルコインを発行したJPYC株式会社自体は非上場であり、同社の株式は市場で買えないという点です。「JPYC関連株」として物色されるのは、あくまで同社に出資・提携する上場企業の株です。
規制動向（改正資金決済法）や銘柄の詳しい分類は、ステーブルコイン関連銘柄一覧と規制動向の解説で扱います。
ビットコイン関連株の選び方｜連動度・本業の安定性・情報開示の3軸
「現物ではなく株で」と考える場合も、銘柄選びには株式ならではの評価軸が必要です。本記事では次の3軸を提案します。
軸1: 連動度：BTC価格にどれだけ強く連動してほしいかを先に決めます。連動を最大限取りたいなら保有系、暗号資産市場の成長は取りたいが値動きは抑えたいなら取引所系・決済系、というように、タイプ選び＝連動度選びです。タイプ別の感応度の違いはビットコイン関連株の今後・見通しの解説で詳しく比較しています。
軸2: 本業の安定性：関連事業以外に収益の柱があるかを確認します。本業が安定していればBTC下落局面のクッションになり、逆に本業が赤字でBTC保有だけが材料の企業は、下落局面で二重に売られやすくなります。
軸3: 情報開示：保有量・取得単価・リスクをどれだけ具体的に開示しているかは、そのまま投資家保護の質です。適時開示やIRで保有状況を定期的に公表している企業は、少なくとも「何に投資しているか」を検証できます。
「本業が赤字の関連株」には特に注意
テーマ物色の局面では、業績と関係なく「関連株」というだけで株価が動くことがあります。しかし中長期では、本業の赤字を暗号資産の評価益で覆い隠す構図は持続しにくく、決算ごとに評価損益で業績が大きくぶれます。銘柄名だけでなく、直近の決算・適時開示で「関連事業が収益にどう効いているか」まで確認してください。
ビットコイン関連株の注意点｜BTC以上に値動きが荒くなる理由
関連株はビットコインそのものより値動きが荒くなる傾向があります。実例を挙げると、次のとおりです。
- ストラテジー（MSTR）株の値動きの大きさはビットコインの約1.6倍（2020年8月〜2025年6月の分析、DeSpread Research）
- 2022年の弱気相場では、BTCが高値から約75%下落したのに対し、MSTR株は80%超下落
- 2021年11月の高値からBTCが約40%下落した局面で、MARA・RIOTなど主要マイニング株は50%超下落
- メタプラネットのmNAVは2024年7月の約8倍から、2026年7月6日時点では0.68倍まで低下
理由は主に3つあります。第一に、保有系の株価には保有資産の価値に加えて「期待のプレミアム（mNAV）」が乗っており、BTC下落時には資産価値の減少とプレミアムの剥落が同時に起こります。第二に、買い増し資金を増資や新株予約権で調達する企業は、株式の希薄化（1株あたり価値の目減り）が下落局面で加速しやすい構造を持ちます。第三に、マイニング系のように収入がBTC建て・コストが法定通貨建ての事業は、BTC価格の変化が利益に増幅されて効きます。
「BTCの2倍動く」ことは、上昇局面では魅力ですが、下落局面では2倍の速さで資産が減ることを意味します。投資する場合は余剰資金の範囲にとどめ、分散や少額からの積み上げを検討してください。非課税枠を使ってリスクを抑えつつ間接投資する方法は、仮想通貨をNISAで間接投資する方法の解説にまとめています。
「関連株」と称する未上場トークンに注意（本記事の掲載方針）
検索上位には、株式ではないプレセール段階のトークン（暗号資産の販売前予約のようなもの）を「ビットコイン関連株」として紹介するサイトが複数存在します（2026年7月時点）。トークンは株式ではなく、株主保護の仕組み（金商法上の開示義務・取引所の上場審査）の外にある商品です。本記事では、株式ではないトークン・プレセール銘柄は「関連株」として一切掲載していません。「関連株」と紹介されている対象が上場株式なのかトークンなのかは、購入前に必ず確認してください。
ビットコイン関連株の買い方・おすすめ証券口座
関連株は上場株式なので、買い方は通常の株とまったく同じです（2026年7月7日時点）。
- 証券口座を開設する：日本株のみなら主要ネット証券のどこでも売買できます。MSTRやMARAなど米国株も買うなら、米国株取扱いのある証券会社を選びます
- 銘柄を検索して注文する：証券コード（例: メタプラネットは3350）やティッカー（例: MSTR)で検索し、成行・指値で注文します。多くのネット証券では単元未満株サービスを使った少額購入も可能です
- 口座区分を選ぶ：NISA成長投資枠を使う場合は注文時に選択します（対象可否は銘柄・証券会社の取扱いによります）
証券会社ごとの手数料・米国株対応・NISAでの買付手順の比較は、DAT銘柄の買い方とおすすめ証券口座の解説で詳しく整理しています。関連株の購入手順はDAT銘柄と共通です。
DMM 株で口座開設ビットコイン関連株に関するよくある質問（FAQ）
Q1. ビットコイン関連株はNISA（新NISA）で購入できますか？
A. 上場株式なのでNISA成長投資枠の対象になり得ます（2026年7月時点。整理・監理銘柄等は対象外）。一方、ビットコイン現物や海外上場のビットコインETFはNISAの対象外です。制度上の理由と具体的な活用法は仮想通貨のNISA間接投資の記事で解説しています。
Q2. ビットコイン関連株の利益にかかる税金は、ビットコイン自体を売却した場合と違いますか？
A. 違います。上場株式の売却益は約20.315%の申告分離課税ですが、暗号資産の売却益は現行制度では雑所得・総合課税（住民税込み最大約55%）です（2026年7月時点）。なお、暗号資産に20%の申告分離課税を導入する改正所得税法が2026年3月31日に成立済みですが、適用開始は関連する金商法改正法の施行に連動する仕組みで、同法案は2026年7月7日時点で参議院で審議中です。成立すれば適用は2028年1月以降が有力とされており、税制面の差は将来縮小する見込みです。最新の施行状況は国税庁・金融庁の公表をご確認ください。
Q3. コインチェックやビットフライヤーの株は買えますか？
A. コインチェックの持株会社（CNCK）は米ナスダック上場で、日本からは親会社マネックスグループ（8698）の株を買うのが代表的な間接投資です。ビットフライヤーの運営会社は非上場です（2026年7月時点）。取引所と親会社の対応関係は仮想通貨取引所の関連銘柄一覧をご覧ください。
Q4. 「ビットコイン関連株」として紹介されている海外のプレセール銘柄は株ですか？
A. 株式ではありません。プレセール段階のトークンは未上場の暗号資産であり、株式のような開示義務や上場審査の対象外です。本記事では上場株式のみを関連株として扱っています。
Q5. メタプラネットなど保有系の株価がビットコイン以上に大きく動くのはなぜですか？
A. 株価に「保有資産の価値」と「期待のプレミアム（mNAV）」の両方が織り込まれており、BTC下落時には両方が同時に縮むためです。増資による希薄化も変動を増幅します。連動の仕組みの詳細はビットコイン関連株の今後・見通しの記事で解説しています。
Q6. 日本でビットコイン現物ETFは購入できますか？
A. 2026年7月時点では国内未承認のため購入できません。暗号資産を金商法の規制対象に移す改正法案の成立・施行後に制度整備が進み、2028年にも解禁との見通しが報じられていますが、確定した予定ではありません。
Q7. 米国のビットコイン関連株（ストラテジーやMARAなど）は日本の証券口座から買えますか？
A. 米国株の取扱いがある国内証券会社なら購入できます。円貨決済・外貨決済の別や手数料は会社ごとに異なるため、米国株対応の証券口座の比較を参考にしてください。
まとめ｜「どのタイプの関連株か」から考えるのが近道
ビットコイン関連株は、保有系・取引所系・マイニング系・決済系の4タイプで整理すると、連動の仕組みとリスクの違いまで見通せます。本記事の早見表で全体像をつかんだら、気になるタイプの詳細記事（保有系のDAT企業一覧・取引所系・マイニング系・ステーブルコイン系）へ進み、買い方やNISAの活用を確認する、という読み順がおすすめです。
保有系銘柄の保有量・mNAV・株価はDAT企業ダッシュボードで毎日自動更新しています。関連株はビットコイン以上に値動きが荒い投資対象です。投資判断は、ご自身の資金状況とリスク許容度に照らし、余剰資金の範囲でご自身の責任において行ってください。
