【2026年最新】DAT企業一覧｜日本・米国のビットコイン保有上場企業まとめ

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DAT企業（デジタルアセットトレジャリー企業。ビットコインなどの暗号資産を財務戦略の中核として保有する上場企業）は、日本で開示ベース19社（2026年7月時点）、世界では142社（2025年10月時点の集計。その後も拡大）に達しています。日本の保有量トップはメタプラネットの43,000BTC、世界トップは米ストラテジーの約84万BTCです（いずれも2026年7月時点）。

この記事でわかること

• 日本・米国の主要DAT企業と最新のビットコイン保有量ランキング（2026年7月時点）
• ビットコイン以外（ETH・SOL）を保有するDAT企業の動向
• 投資先としてDAT企業を比較するときに見るべき3つの指標

DAT企業一覧の早見表【日本株・米国株】（2026年7月6日更新）

まずは、日本と米国の主要DAT企業を1つの表にまとめた早見表です。保有量は各社の開示資料・集計サイトに基づく2026年7月時点（一部は2026年6月時点）の数値です。

暗号資産の価格変動により、保有量の評価額や後述するmNAVは日々変わります。最新の数値は、日本・海外のDAT企業のBTC保有量・mNAV・株価を自動更新で一覧表示しているDAT企業ダッシュボードで確認できます。

なお、DAT企業という言葉自体の意味や仕組みから知りたい方は、先にDAT企業とは？仕組み・代表企業・リスクまで徹底解説をお読みください。

日本のDAT企業一覧｜ビットコイン保有量ランキング

日本の上場企業のビットコイン保有量ランキング（開示ベース）は次のとおりです（2026年7月6日集計時点）。

日本のビットコイン保有企業は何社？総保有額は？

2026年7月時点で、ビットコインの保有を開示している日本の上場企業は19社、総保有額は約5,242億円と集計されています。このうちメタプラネット1社が全体の8割超を占めており、2位以下との差が大きいのが日本市場の特徴です。開示していない企業を含めると、保有企業は40社以上との推計（2025年4月時点）もあります。

メタプラネット｜日本最大・世界でも3〜4位規模

メタプラネット（3350）は2024年4月にビットコイントレジャリー戦略を導入し、2026年7月2日の発表で保有量が43,000BTCに到達しました。これは上場企業として世界3〜4位に相当する規模です（2026年7月時点）。同社は2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目標に掲げています。一方で、株価が保有ビットコイン価値に対して割安に評価される局面もあり、mNAV（時価総額がビットコイン純資産の何倍かを示す指標）は2026年7月6日時点で0.68倍と、1倍を下回る水準にあります。目標が計画どおり達成される保証はない点にも注意が必要です。

ネクソン｜「DAT企業」とは異なる事業会社の保有型

ネクソン（3659）は2021年4月に約111億円で1,717BTCを取得しましたが、以降の追加購入はありません（2026年7月時点）。継続的に資金調達をしてビットコインを買い増すDAT戦略の企業とは異なり、余剰資金の運用としての保有に近い位置付けです。「ビットコインを買ってる企業」を探す際は、こうした一度きりの保有型と戦略的なDAT型を区別して見ると、株価とビットコイン価格の連動性の違いを理解しやすくなります。

リミックスポイント｜電力事業とマルチアセット運用の併用型

リミックスポイント（3825）は電力・エネルギー事業を本業としながら、2024年9月からビットコインの保有を開始し、2026年7月3日の適時開示時点で約1,491BTCを保有しています。ビットコインのレンディング（貸出）で2026年2月〜6月に累計約9.96BTCの貸借料を得ているほか、ETH（約901枚）やSOL（約13,920枚）のステーキング運用も行っており、BTC単独型とは異なるマルチアセット型である点が特徴です（いずれも2026年6月30日集計・7月3日開示時点）。

トレジャリー専業型と異なり本業セグメントを持つ点も、構造上の特徴です。2026年3月期はエネルギー事業が増収、蓄電ソリューション事業が増収増益と本業セグメントは堅調でした。また、時価総額に対する保有ビットコイン評価額の割合は約5割（mNAV2.03倍の逆数として算出、2026年7月6日時点）で、同割合が100%を超える純粋トレジャリー型とは資産構成が異なります。一方で、同期は暗号資産の評価損58.93億円を計上して全社では営業損失となっており、暗号資産価格の変動が業績に影響する点は他のDAT企業と共通です。類型の違いをどう評価に織り込むかはmNAVの解釈の注意点もあわせてご覧ください。

ANAPホールディングス・コンヴァノ｜業態転換型の2社

ANAPホールディングス（3189）はアパレル企業からビットコイン事業への転換を進め、2025年12月24日時点の1,237BTCから買い増しを続けています（2026年7月6日集計時点で1,432BTC）。一方、コンヴァノ（6574）は2025年7月に最大21,000BTCの取得計画を掲げましたが、2025年11月に方針を転換し、本業中心の成長戦略へ回帰してビットコインは補完的な位置付けに変更しました（2026年7月時点で763BTC）。このように、DAT戦略は途中で縮小・撤回される場合があることも、投資判断の際には織り込んでおく必要があります。

米国・海外の主要DAT企業一覧【MSTR・BMNRなど】

ストラテジー（MSTR）｜世界最大のビットコイントレジャリー企業

ストラテジー（旧マイクロストラテジー、NASDAQ: MSTR）は2020年8月からビットコインの取得を続ける、DAT戦略の元祖です。2026年7月5日時点の保有量は843,775BTCで、上場企業として世界最大です。一方、2026年7月6日開示のForm 8-Kでは、優先株の配当原資を確保するため同社史上最大となる3,588BTCの売却（約2.16億ドル）を行ったことが明らかになっており、「買い続けるだけ」のフェーズから資本管理のフェーズに移行しつつある点は注目に値します。

その他の米国BTC型DAT企業（2026年6月16日時点）

世界全体では、暗号資産の保有・運用を目的とする上場企業は2025年10月時点で142社と、同年初から2倍超に増加しました。マイニング企業・取引所・事業会社など保有の背景は多様で、すべてが狭義のDAT企業（暗号資産保有を事業の中核とする企業）に当てはまるわけではない点に注意してください。

ビットコイン以外を保有するDAT企業【ETH・SOL型】

DAT戦略の対象はビットコインだけではありません。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）を財務資産とする企業も2025年以降増えています。

海外のETH・SOL型DAT企業

• ビットマイン・イマージョン（BMNR）: ETH保有量562万ETH超（2026年上期時点）で世界最大のETHトレジャリー企業。暗号資産トレジャリー全体でもストラテジーに次ぐ規模とされ、2026年4月にNYSEへ上場市場を移しました。
• シャープリンク・ゲーミング（SBET）: マーケティング企業からETHトレジャリー企業へ事実上転換した代表例です。
• フォワード・インダストリーズ: 755万SOL（2026年6月30日時点）を保有するSOLトレジャリー最大手。ただしSOL型は取得単価が高い企業が多く、米上場企業のSOL保有全体（約1,200万SOL）で約10億ドル規模の含み損が報告されるなど（2026年上期時点）、価格下落局面の逆風を強く受けています。

日本のETH・SOL型DAT企業

• TORICO（7138）: 「イーサリアム運用」を掲げ、ETHの保有・ステーキングを展開（2026年2月にSBI VCトレードと連携）。
• WIZE（旧社名から転換）: ソラナ・トレジャリー事業を掲げ、バリデータ運用やステーキングを実施（2026年6月にSBI VCトレードと連携）。
• モブキャストホールディングス（3664）: SOLトレジャリー戦略のため約14億円の資金調達を発表（2026年時点）。
• enish（3667）: 保有ビットコインを全売却し、SOL事業へ軸足を移すと発表（2026年6月）。資産の入れ替えが起こり得る例です。

ETH・SOLはステーキングにより保有量自体から報酬を得られる点がBTCとの違いですが、価格変動はビットコイン以上に大きい傾向があり、含み損リスクも相応に高くなります。

DAT企業の選び方｜比較すべき3つの指標（保有量・mNAV・調達余力）

一覧から投資先を検討する際は、少なくとも次の3つの指標を確認することをおすすめします。

指標1: 暗号資産の保有量と開示頻度

保有量は企業の資産規模を示す最も基本的な指標です。あわせて、適時開示やIRで保有状況を定期的に公表しているか（開示頻度・透明性）も確認しましょう。開示が不定期な企業は、株価が実態から乖離しやすくなります。

指標2: mNAV（時価総額÷暗号資産純資産）

mNAVは「株価が保有暗号資産に対して割高か割安か」を測る指標です。たとえば2026年7月6日時点では、メタプラネットのmNAVが0.68倍、リミックスポイントが2.03倍と、同じ日本のDAT企業でも大きな開きがあります。ただし、mNAVが1倍を割れていれば必ず割安、というわけではありません。計算方法や解釈の注意点はmNAVとは？計算方法と投資判断への使い方で詳しく解説しています。

指標3: 調達余力と財務健全性

DAT企業は増資や社債・優先株の発行で買い増し資金を調達するため、追加調達の余力と本業のキャッシュフローが持続性を左右します。調達が難しくなると買い増しが止まり、株価のプレミアムが剥落する「逆回転」が起こる可能性があります。財務が悪化した企業の見分け方はDAT企業はやばい？リスクと失敗事例、規制動向を解説で扱っています。

これら3指標のうち保有量とmNAVは、DAT企業ダッシュボードの最新mNAV一覧で日本・海外の主要企業を横断的に比較できます。銘柄の絞り込みの際にご活用ください。

DAT銘柄を購入できる証券会社

日本のDAT銘柄（メタプラネット、リミックスポイント、ANAPホールディングスなど）はいずれも東証上場の通常株式なので、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・auカブコム証券といった主要ネット証券で売買できます（2026年7月時点）。米国のDAT銘柄（MSTR・BMNRなど）は、米国株を取り扱う証券会社（SBI証券・楽天証券・マネックス証券など）で購入可能です（2026年7月時点。取扱銘柄は各社で異なります）。

口座開設の手順、日本株・米国株それぞれの買い方、NISA（成長投資枠）の使い方までの具体的な流れは、DAT銘柄の買い方｜日本株・米国株それぞれのおすすめ証券口座で3ステップで解説しています。

また、「株ではなくビットコイン現物やETFのほうが自分に合っているのでは？」と迷っている方は、DAT株とビットコイン現物・ETFの違いを徹底比較を先にご覧ください。税制や値動きの違いから、タイプ別の向き不向きを整理しています。

DAT企業一覧に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 日本でビットコインを一番持っている会社はどこですか？

A. メタプラネット（3350）です。2026年7月2日の発表時点で43,000BTCを保有しており、日本の開示企業の総保有量の8割超を占めます。2位はネクソンの1,717BTC（2021年4月取得）です。

Q2. ビットコインを買っている日本の上場企業は何社ありますか？

A. 保有を開示している上場企業は2026年7月時点で19社です。開示していない企業を含めると40社以上との推計（2025年4月時点）もあります。最新の一覧はDAT企業ダッシュボードで確認できます。

Q3. DAT企業とは何ですか？

A. Digital Asset Treasury（デジタルアセットトレジャリー）企業の略で、ビットコインなどの暗号資産を財務戦略の中核として保有する企業を指します。定義や仕組みの詳細はDAT企業とは？仕組み・代表企業・リスクまで徹底解説をご覧ください。

Q4. メタプラネットは世界で何位のビットコイン保有企業ですか？

A. 2026年7月時点で、上場企業として世界3〜4位規模です。1位は米ストラテジー（843,775BTC、2026年7月5日時点）で、メタプラネット（43,000BTC）は米Twenty One Capital（43,514BTC、2026年6月時点）と拮抗しています。

Q5. DAT企業の株はNISAで買えますか？

A. 日本株・米国株とも、NISA成長投資枠の対象銘柄であれば購入できます（2026年7月時点）。ただし整理・監理銘柄などは対象外です。詳しくはDAT銘柄の買い方のNISAの章で解説しています。

Q6. DAT企業はやばい・危ないと言われるのはなぜですか？

A. 株価がビットコイン以上に大きく変動すること、増資による希薄化、mNAVの低下、東証の規制強化（「暗号資産を購入するだけのビジネスでは上場審査は通らない」との日本取引所自主規制法人理事長の発言が報じられています）などのリスク要因があるためです。詳細はDAT企業のリスクと失敗事例で具体的に検証しています。

Q7. ビットコイン以外の暗号資産を持つ上場企業はありますか？

A. あります。海外ではETHのビットマイン（562万ETH超）やSOLのフォワード・インダストリーズ（755万SOL）、日本ではTORICO（ETH）やモブキャストHD（SOL）などが代表例です（いずれも2026年上期〜7月時点）。

まとめ｜一覧は「時点もの」。最新データはダッシュボードで

日本のDAT企業はメタプラネットを筆頭に開示ベースで19社（2026年7月時点）、世界では142社（2025年10月時点の集計）まで広がりました。ただし、本記事の保有量・mNAVはいずれも執筆時点のスナップショットであり、買い増し・売却・株価変動で日々変わります。ストラテジーの初の大型売却やコンヴァノの計画縮小のように、戦略自体が転換する例もあります。

投資を検討する際は、保有量・mNAV・調達余力の3指標を継続的にモニタリングし、投資判断はご自身の責任で行ってください。日本・海外のDAT企業の最新データ（リミックスポイントを含む各社のBTC保有量・mNAV・株価）は、DAT企業ダッシュボードで自動更新されています。ブックマークしてご活用ください。