DAT株とビットコイン現物・ETF、どれを買うべき？違いを徹底比較

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ビットコインに投資する方法は、大きく「DAT株（ビットコイン保有企業の株）」「ビットコイン現物」「ビットコインETF」の3つです。結論から言うと、日本からビットコイン現物ETFは購入できないため（2026年7月時点）、実質の選択肢はDAT株か現物の2択です。税制を重視するならDAT株、価格への素直な連動を求めるなら現物が候補になります。

この記事でわかること

DAT株・ビットコイン現物・ETFの違い（税金・値動き・買う場所）の比較表
税金の決定的な差｜株式は約20.315%、暗号資産は雑所得で最大約55%
あなたのタイプ別にどれが向いているかと、それぞれの始め方

【結論】DAT株・ビットコイン現物・ETFはどれを買うべき？タイプ別早見表

まず結論の早見表です。ご自身に近いタイプから確認してください。

あなたのタイプ	向いている手段	主な理由
利益にかかる税金を抑えたい／NISAを使いたい	DAT株	売却益は約20.315%の申告分離課税。NISA成長投資枠の対象になり得る（2026年7月時点）
ビットコイン価格に素直に連動してほしい	ビットコイン現物	企業の経営リスクやmNAV変動が乗らない
長期保有・自己管理を徹底したい	ビットコイン現物	自分のウォレットで直接保有できる
大きな値動きでリターンを狙いたい	DAT株	ビットコインの1.5〜2倍程度動く傾向（後述）
ETFで手軽に積み立てたい	（日本では不可）	国内ではビットコイン現物ETFは未承認（2026年7月時点）。DAT株か現物で代替

どちらか一方に絞る必要はなく、後述のとおり両方を目的別に組み合わせる考え方もあります。それぞれの口座開設先は記事後半で紹介します。

DAT株・ビットコイン現物・ETFの違いを比較【一覧表】

3つの手段の違いを一覧表にまとめました（2026年7月時点）。

項目	DAT株	ビットコイン現物	ビットコインETF
日本から買えるか	○（証券口座）	○（国内暗号資産取引所）	×（国内未承認・海外ETFも国内証券で取扱なし）
税金（売却益）	約20.315%・申告分離課税	雑所得・総合課税（最大約55%）	−（参考: 米国では2024年1月に現物ETF承認）
NISA	成長投資枠の対象になり得る	対象外	対象外
値動き	BTCの1.5〜2倍程度動く傾向	BTCそのもの	ほぼBTCに連動（経費率分の差）
最低投資額の目安	約2万円〜（単元未満株なら数百円〜）	数百円〜	−
固有のリスク	経営・希薄化・mNAV変動	秘密鍵管理・取引所リスク	−
取引時間	証券市場の立会時間	24時間365日	−

個別の違いのうち、影響が大きいのは「税金」と「値動き」です。

税金の違い｜株式は約20%、暗号資産は最大約55%（雑所得）

3つの手段でもっとも差が出るのが税金です（いずれも2026年7月時点の税制・国税庁公表情報に基づく）。

DAT株（上場株式）の税金｜約20.315%の申告分離課税

上場株式の売却益は申告分離課税で、税率は所得税15%＋住民税5%に復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）を加えた**約20.315%**です（国税庁タックスアンサーNo.1463）。給与など他の所得の多さに関係なく税率は一定で、NISA口座なら非課税です。

ビットコイン現物の税金｜雑所得・総合課税で最大約55%

暗号資産の売却益は雑所得として総合課税の対象になります（国税庁タックスアンサーNo.1524、暗号資産FAQ・令和7年12月版）。給与などと合算した所得に累進税率がかかるため、所得が多いほど税率が上がり、**所得税・住民税をあわせて最大約55%**に達します。

税金の具体例｜利益500万円の場合

項目	DAT株	ビットコイン現物
課税方式	申告分離課税（一律）	総合課税（給与等と合算・累進）
税率	約20.315%	約15%〜約55%（所得により変動）
利益500万円・給与700万円の人の税負担イメージ	約102万円	給与と合算されるため高い税率区分が適用され、DAT株より重くなるのが一般的
損失の扱い	上場株式等の中で損益通算・翌年以降の繰越控除の制度あり	給与所得等との損益通算不可
NISA	利用可（非課税）	利用不可

※個々の税額は所得構成・控除により異なります。正確な計算は国税庁の資料または税理士にご確認ください。なお暗号資産については、譲渡益を約20%の申告分離課税とする改正所得税法が2026年3月31日に成立済みで、2028年1月以降の売却分からの適用が有力とされています（2026年7月時点）。適用が始まればこの税制差は大きく縮小する見込みですが、本記事の比較はそれまでの現行制度に基づいています。

利益が大きくなるほど、また本業の所得が高い人ほど、税制面ではDAT株が有利になる構図です。一方、利益が小さい場合や所得が低い場合は差が縮まるため、税金だけで決めるのは早計です。

値動き・リスクの違い｜DAT株はビットコイン以上に動く

DAT株はビットコインの1.5〜2倍動く傾向

DAT株の株価には、ビットコイン価格に加えて「mNAVプレミアム」（時価総額が保有資産の何倍に評価されるか）の変動が上乗せされます。代表銘柄ストラテジー（MSTR）の分析では、値動きの大きさはビットコインの約1.59倍（2020年8月〜2025年6月）で、2025年1月には一時2.45倍まで拡大しました。

上昇局面ではビットコイン以上のリターンになり得る一方、下落局面も同様です。MSTR株はプレミアムがピークを付けた2021年2月から約2年で約90%下落した実例があります。さらに、増資による希薄化や経営判断（買い増し計画の縮小・撤回）など、ビットコインと無関係な企業固有のリスクも加わります。詳しくはDAT企業のリスクと失敗事例をご覧ください。

ビットコイン現物は「価格変動そのもの」を受け取る

現物にはmNAVや希薄化はなく、値動きはビットコイン価格そのものです。それでもビットコイン自体の変動は大きく、2026年は1月の1,800万円台から7月時点の1,000万円台まで調整しています。加えて、秘密鍵の管理（自己管理する場合）や取引所の破綻・ハッキングリスクといった保有形態固有のリスクがあります。

実際のmNAVは銘柄でこれだけ違う

2026年7月6日時点で、メタプラネットのmNAVは0.68倍、リミックスポイントは2.03倍です。同じ「DAT株」でも、保有資産に対する市場評価はまったく異なります（リミックスポイントのように本業を持つ企業のmNAVには事業価値が含まれるため、数値の意味自体も専業型とは異なります）。個別銘柄のmNAVと保有量はDAT企業ダッシュボードで日次確認でき、「いま買おうとしている銘柄がビットコインに対してどれだけ割高・割安か」の根拠として使えます。mNAVの読み方はmNAVとは？計算方法と投資判断の注意点で解説しています。

DAT株が向いている人｜NISA活用・レバレッジ効果を狙うなら

次のような人にはDAT株が候補になります。

税負担を約20.315%に抑えたい人・NISAの非課税枠を使いたい人（2026年7月時点、現物はNISA対象外）
証券口座だけで完結させたい人（暗号資産取引所の口座開設・管理が不要）
ビットコイン以上の値動き（実質的なレバレッジ効果）を許容できる人。ただし下落も増幅される点は必ず理解してください
企業の開示資料やmNAVを見て銘柄を選べる人

銘柄の選択肢はDAT企業一覧【日本・米国】で確認できます。具体的な購入手順と証券会社の選び方はDAT銘柄の買い方｜おすすめ証券口座にまとめました。

ビットコイン現物が向いている人｜長期保有・自己管理派なら

次のような人にはビットコイン現物が候補になります。

ビットコイン価格に素直に連動してほしい人（企業リスク・mNAV変動を避けたい）
数百円〜数千円の少額から始めたい人（株のような単元の縛りがない）
24時間365日、自分のタイミングで売買したい人
長期保有前提で、自分のウォレットでの自己管理も視野に入れる人
利益が比較的小さく、税率差の影響が限定的な人

現物の購入は、金融庁登録の国内暗号資産取引所で行います。口座開設は無料で、本人確認後すぐに取引を始められる場合があります（2026年7月時点）。会社ごとの手数料・最低購入額・積立対応の違いは初心者向けの仮想通貨取引所おすすめ比較ランキングで比較できます。

ビットコインETFが向いている人｜日本からの投資可否も解説

米国では2024年1月にビットコイン現物ETFが承認され、ブラックロックなどの大手が運用しています。ETFは「証券口座で買えて、ほぼビットコインに連動する」理想的な中間解に見えますが、2026年7月時点で日本の投資家は購入できません。

国内組成のビットコインETF・投資信託は未承認: 投資信託法施行令が定める投資信託の「特定資産」に暗号資産が含まれていないためです（2026年7月時点）
米国上場のビットコインETFも国内証券会社では取扱いがありません（2026年7月時点）

なお、NISA成長投資枠で買える「暗号資産関連株式ファンド」などの投資信託がありますが、これらはブロックチェーン関連企業の「株式」に投資する商品であり、ビットコイン価格そのものへの連動ではない点に注意してください。

制度は変わる可能性があるため、ETF解禁の動向は金融庁の発表等をご確認ください。現時点で「証券口座で買えるビットコイン連動性の高い資産」に最も近いのはDAT株、「ビットコインそのもの」は現物、というのが日本の現実的な整理です。

DAT株とビットコイン現物を組み合わせるポートフォリオ例

2つの手段は排他的ではなく、性質の違いを活かして組み合わせる考え方もあります。あくまで考え方の例示であり、特定の配分を推奨するものではありません。

目的	配分イメージ（例）	ねらい
税制メリット重視	DAT株 70%（うちNISA枠優先）／現物 30%	利益の大半に約20.315%（NISA分は非課税）を適用しつつ、価格連動部分も確保
価格連動重視	現物 70%／DAT株 30%	基本は現物で連動を取り、上昇局面の増幅分をDAT株で上乗せ
学習・少額スタート	現物を数千円＋DAT株を単元未満株で数千円	両方を小さく持って値動きの違いを体感してから配分を決める

組み合わせる場合も、暗号資産関連への投資は資産全体の一部（余裕資金の範囲）に留め、下落局面で両方が同時に下がる（相関が高い）点を織り込んでおいてください。

DAT株・ビットコイン現物の始め方【それぞれの口座開設先】

DAT株の始め方（証券口座）

証券口座を開設（オンラインで最短即日の場合あり）
入金して銘柄を検索（例: メタプラネット3350、MSTR）
NISA口座を使う場合は注文時に選択

DMM 株で口座開設

ビットコイン現物の始め方（暗号資産取引所）

金融庁登録の国内取引所で口座開設（本人確認あり）
日本円を入金
販売所または取引所形式でビットコインを購入（数百円から可）

取引所の選び方は仮想通貨取引所おすすめ比較ランキング、少額での始め方はビットコインはいくらから買える？少額投資ガイドで解説しています。

OKJで口座開設

どちらの場合も、DAT企業ダッシュボードでDAT各社の保有量・mNAVとビットコイン市況を継続的にモニタリングし、購入後も判断材料を持ち続けることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. ビットコイン現物と株（DAT株）はどっちがいいですか？

A. 税金とNISAを重視するならDAT株、ビットコイン価格への素直な連動と少額・24時間取引を重視するなら現物が候補です。値動きの大きさとリスクの種類が異なるため、本記事の早見表でご自身のタイプを確認し、最終的にはご自身の判断で選んでください。

Q2. ビットコインETFは日本で買えますか？

A. 買えません（2026年7月時点）。国内では投資信託法施行令上、暗号資産を組み入れた投資信託・ETFが組成できず、米国上場のビットコインETFも国内証券会社では取り扱われていません。

Q3. メタプラネットの株を買うのとビットコインを買うのはどう違いますか？

A. メタプラネット株はビットコイン保有量に加えてmNAV（市場評価）の変動・増資などの企業要因で動きます。2026年7月6日時点のmNAVは0.68倍で、株価が保有ビットコイン価値を下回る評価です。ビットコイン現物にはこうした企業要因がありません。

Q4. 暗号資産の税金はなぜ高いのですか？

A. 暗号資産の売却益は雑所得として総合課税され、給与などと合算した所得に累進税率（所得税・住民税あわせて最大約55%）が適用されるためです（国税庁・2026年7月時点）。株式の約20.315%（申告分離）とは課税の仕組み自体が異なります。

Q5. DAT株とビットコイン現物は両方持ってもいいですか？

A. 可能です。税制と値動きの性質が異なるため、目的別に組み合わせる考え方もあります（本文のポートフォリオ例を参照）。ただし両者は相関が高く、下落局面では同時に下がりやすい点にご注意ください。

Q6. 損をした場合の税金の扱いは違いますか？

A. 異なります。上場株式の損失には損益通算や繰越控除の制度がありますが、暗号資産の損失は給与所得など他の所得と損益通算できません（2026年7月時点）。損失時の税制面でも株式が相対的に柔軟です。詳細は国税庁の資料をご確認ください。

まとめ｜日本の現実解は「DAT株 or 現物」。税制と連動性で選ぶ

2026年7月時点の日本では、ビットコインETFという選択肢がない以上、比較の本質は**「税制・NISAのDAT株」vs「素直な連動・少額の現物」**です。利益が大きくなるほど税率差（約20.315% vs 最大約55%）が効いてくる一方、DAT株には企業固有のリスクとビットコイン以上の値動きが伴います。

どちらを選ぶ場合も、DAT企業の仕組みとリスクを理解し、投資はご自身の判断と責任で、余裕資金の範囲で行ってください。

DAT株を始める → 証券口座: DMM 株で口座開設
ビットコイン現物を始める → 取引所口座: OKJで口座開設（比較検討は仮想通貨取引所おすすめ比較ランキング）