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マイニング関連株とは、ビットコインを「採掘」して収入を得る企業の株です。主要銘柄は米国上場に集中しており、収入はBTC建て・コストの6〜8割は電気代という独特の収益構造を持ちます。本記事は、電力事業を本業とする当社（リミックスポイント）の視点も交えて、この構造を解説します。
この記事でわかること
- 米国・日本の主要マイニング関連銘柄の一覧と最新動向（2026年7月7日時点）
- 「1BTCを掘るのにいくらかかるか」：採掘原価と電力単価から見る収益の仕組み
- 半減期がマイニング株に与える影響と、投資する場合のリスク
マイニング関連株とは？ビットコインを「掘る」企業の株
マイニングとは、コンピューターで膨大な計算を行ってビットコインの取引記録をブロックチェーンに確定させ、報酬として新規発行のBTCを受け取る仕事です。鉱山に例えて「採掘」と呼ばれますが、実態は電気を大量に使う計算工場です。
マイニング関連株は、この事業を行う企業（マイナー）や、マイニング機器の販売・関連インフラを手がける企業の株を指します。ビットコイン関連株の4タイプ（保有系・取引所系・マイニング系・決済系）の中でも、マイニング系は収入そのものがBTC建てという点で、BTC価格との結びつきがもっとも「本業直結」型です。4タイプの全体像はビットコイン関連株の一覧・分類記事で整理しています。
マイニング企業の収益の仕組み｜収入はBTC・コストは電気代【電力事業者の視点で解説】
このセクションは、電力事業を本業とする当社の知見を交えた、本記事の中核です。マイニング企業の損益は、突き詰めると次の一行で表せます。
利益 ＝ 採掘したBTC × BTC価格 −（電気代 ＋ 機材費・運営費）
ポイントは、収入はBTC建てで毎日変動するのに、コストは法定通貨建てでほぼ固定という非対称性です。電気代は総採掘コストの60〜80%を占めるとされ（業界一般値）、マイニングは実質的に「電力をビットコインに変換する装置」です。だからこそ、どれだけ安く電力を調達できるかが、そのまま企業の生死を分けます。
1BTCを掘るのにいくらかかるか｜採掘原価の実額
大手上場マイナーの開示によると、1BTCあたりの直接採掘コスト（電力コスト中心）は次の水準です（2026年1〜3月期の各社開示。集計基準は各社で異なります）。
| 企業 | 1BTCあたり直接コスト | 備考 |
|---|---|---|
| MARA | 約40,000ドル | 購入電力コストベース |
| RIOT | 約44,600ドル | 減価償却前。実効電力単価3.0セント/kWh |
| CLSK | 約34,000ドル前後 | 直接コスト。全社間接費は別途上乗せ |
BTC価格が約63,000ドル（2026年7月7日時点）ですから、直接コストベースでは黒字圏です。ただし機材の減価償却や全社費用を含めた「全部原価」はこれより数万ドル単位で重くなり、実際にMARAは2026年第1四半期に約13億ドルの純損失（保有BTCの評価損を含む）を計上しています。「BTC価格が採掘原価を上回っているから安泰」と単純には言えません。
電力単価の日米格差｜日本に大規模マイナーがいない理由
電力事業者の視点でもっとも重要な数字が、電力単価の内外価格差です。
- 米RIOTの実効電力単価: 3.0セント/kWh（2026年第1四半期・電力クレジット活用込み）
- 日本の産業用電力の平均単価: 27.55円/kWh（2022年度実績・再エネ賦課金/税込。為替換算で約17セント/kWh相当）
その差は5倍以上です。電気代がコストの6〜8割を占める事業でこの調達単価差は決定的で、日本国内での大規模マイニングは構造的に採算が合いません。米大手が電力の安いテキサス等に集積し、さらに発電所ごと買収する（MARAによるガス発電会社買収など）方向に進んでいるのは、この構造の必然です。マイニング企業を分析するときは、ハッシュレート（採掘能力）の規模だけでなく、「その会社は何セントで電気を仕入れているか」を開示資料で確認することをおすすめします。
米国の主要マイニング関連株一覧【MARA・RIOT・CLSKなど】
主要銘柄はすべて米NASDAQ上場です（2026年7月7日時点。事業状況は各社開示・報道に基づく）。
| 銘柄（ティッカー） | 特徴 |
|---|---|
| MARA Holdings（MARA） | 世界最大級。発電会社の買収で総電力容量2.2GWへ拡大。AIデータセンター転換を加速（2026年前半） |
| Riot Platforms（RIOT） | 実効電力単価3.0セント/kWhの低コスト運営。AMDとデータセンターリース契約（2026年1月） |
| CleanSpark（CLSK） | AI向けインフラを推進中だが、収益はまだ100%マイニング由来（2026年5月時点） |
| Core Scientific（CORZ） | CoreWeaveによる買収は株主総会で否決され独立存続（2025年10月）。AI関連契約100億ドル超と発表（2026年第1四半期） |
マイニング株が「AI関連株」として動く局面が増えている
大手マイナーは安価な大口電力契約とデータセンター設備を持つため、それをAI計算基盤（HPC）へ転用する動きが業界全体のトレンドです。ただし2026年時点では「AI収益が実際に立っている会社」と「計画段階の会社」が混在しており、転換への期待と失望が株価を大きく揺らしています。マイニング株はいまや「BTC価格×電力コスト×AI転換の進捗」の3変数で動く銘柄群と捉えるのが実態に近い姿です。
日本にマイニング関連株はある？国内の関連銘柄
前述の電力単価の構造から、国内で大規模な自社マイニングを行う上場企業はほぼ存在しません（2026年7月7日時点）。関連銘柄は「機器販売」「小規模・海外拠点型」が中心です。
| 銘柄（コード） | 関わり |
|---|---|
| トリプルアイズ（5026・東証グロース） | 子会社ゼロフィールドがマイニングマシン販売で国内シェアNo.1（東京商工リサーチ調査・2023年11月〜2024年2月） |
| クオンタムソリューションズ（2338・東証スタンダード） | 子会社でマイニング事業を展開。最大3,000BTCの財務保有計画も発表しており、保有系（DAT）の性格を併せ持つ |
撤退の歴史も判断材料になります。GMOインターネットは2018年12月にマイニングマシン事業からの撤退で特別損失355億円を計上し、DMMも同時期に撤退しました。直近でも、SBIグループのSBI Cryptoが世界11位規模のマイニングプールを2026年7月31日に閉鎖予定です。「日本企業のマイニング参入」は過去に一度、電気代の壁に跳ね返されているという事実は、国内関連銘柄を評価する際の前提として知っておくべきです。
半減期はマイニング株にどう影響する？過去の値動きから読み解く
半減期とは、約4年ごとにマイニング報酬が半分になるイベントです（プログラムで確定した設計値）。直近では2024年4月20日に報酬が6.25→3.125BTCとなり、次回は2028年4月頃に1.5625BTCへ半減する見込みです。
マイナーにとって半減期は「BTC価格が同じなら売上が理論上半減する」イベントです。実際、2024年の半減期を挟んでMARAは高値31ドル→19ドル、RIOTは18.6ドル→10.30ドルまで売られました（Bloomberg・2024年4月）。一方でその後は「半減期後も急騰、AIシフトに熱視線」（日経・2024年7月）と報じられたように、AI転換への期待で反発しています。半減期は単純な悪材料ではなく、「高コストマイナーの淘汰と、生き残り企業への集約」を加速させる選別イベントと理解するのが正確です。
数字で見ると、半減期後のマイナー収益性を示すハッシュプライス（1PH/sあたりの日次収益）は2026年3月頃に約28〜30ドルまで低下した後、7月時点で約37ドルまで回復していますが、それでもマイナーの15〜20%が採算割れとの分析があります（CoinShares・2026年第1四半期レポート）。半減期のたびに、この選別圧力は強まります。
マイニング株とDAT株の違い｜同じ「BTC連動」でも中身が別物
「BTCに連動する株」という括りでは、マイニング株もDAT株（ビットコインを大量保有する企業の株）も同じに見えますが、連動のメカニズムはまったく異なります。
| 項目 | マイニング株 | DAT株 |
|---|---|---|
| BTCとの関係 | 毎日新たに「稼ぐ」（フロー型） | 買って「持つ」（ストック型） |
| 主なコスト | 電気代・機材（法定通貨建て・継続発生） | 資金調達コスト（金利・希薄化） |
| BTC下落時の痛み方 | 採算割れ→操業停止・淘汰 | 評価損＋mNAVプレミアム剥落 |
| BTC以外の変数 | 電力価格・難易度・AI転換 | 資金調達力・mNAV（市場の期待） |
mNAV（時価総額が保有暗号資産の何倍かを示す指標）で評価されるDAT株に対し、マイニング株は「電力コストと採掘効率」という製造業的な原価競争で評価されます。DAT企業の仕組みはDAT企業とは？の解説記事を、各社の保有量はDAT企業一覧やDAT企業ダッシュボードをご覧ください。
マイニング関連株のリスク｜電力価格・規制・機材競争
マイニング株には、BTC価格以外にも固有のリスク要因が積み重なっています。
- 電力価格の変動: コストの6〜8割が電気代のため、電力市場の高騰は直撃します。寒波・熱波による電力需給の逼迫や、電力の大口契約の見直しが業績を左右します
- 難易度上昇・機材競争: ネットワーク全体のハッシュレートは約933EH/s（2026年7月時点）と増加傾向にあり、同じ設備での採掘量は時間とともに減ります。最新ASICへの更新投資が恒常的に必要です
- 半減期: 約4年ごとに報酬が半減する構造的な逆風（次回2028年4月頃）
- AI転換の不確実性: AIデータセンター転換は期待先行の面があり、契約獲得の遅れが失望売りにつながります（CLSKは2026年第1四半期に3.8億ドルの純損失）
- 規制・環境: 電力消費への規制や環境負荷への批判が、立地国の政策次第で事業制約になり得ます
BTC価格が上がっても、これらの要因で株価が下がることは珍しくありません。タイプ別の連動の強さと判断指標はビットコイン関連株の今後・見通しの記事で詳しく解説しています。
マイニング関連株の買い方｜米国株が買える証券口座
主要銘柄（MARA・RIOT・CLSKなど）は米国株のため、米国株取扱いのある証券口座が必要です（2026年7月7日時点）。
- 米国株対応の証券口座を開設する：主要ネット証券なら米国株とNISA成長投資枠の両方に対応しています
- ティッカーで検索して注文する：MARA・RIOT・CLSK等。円貨決済・外貨決済は証券会社ごとに異なります
- 決算開示を確認する習慣をつける：採掘コスト（cost per BTC）・電力単価・ハッシュレートは四半期ごとに開示されます
証券会社ごとの米国株手数料・NISA対応の比較は、DAT銘柄の買い方とおすすめ証券口座の記事にまとめています（マイニング株の購入手順も共通です）。
DMM 株で口座開設マイニング関連株に関するよくある質問（FAQ）
Q1. マイニング関連株とは何ですか？初心者にもわかりやすく教えてください
A. ビットコインを「採掘」して報酬を得る企業（MARA・RIOTなど）や、マイニング機器を販売する企業の株です。収入がBTC建てのため、BTC価格と業績の結びつきが強いのが特徴です。
Q2. ビットコイン1枚を採掘するのにいくらかかりますか？
A. 大手上場マイナーの直接採掘コストは1BTCあたり約3.4万〜4.5万ドルです（2026年1〜3月期の各社開示。集計基準は各社で異なります）。機材の減価償却などを含めた総コストはさらに高くなります。
Q3. 日本でビットコインマイニングをしている上場企業はありますか？
A. 大規模な自社マイニングを行う国内上場企業はほぼありません（2026年7月時点）。機器販売のトリプルアイズ（5026）や、小規模にマイニング事業を持つクオンタムソリューションズ（2338）などが関連銘柄として挙げられます。
Q4. なぜGMOやDMMはマイニング事業から撤退したのですか？
A. 2018年のBTC価格急落と採算悪化が直接の理由です。GMOインターネットは撤退時に特別損失355億円を計上しました。日本の産業用電力単価は米国のマイニング集積地の5倍以上（2026年7月時点の比較）で、コスト構造上の不利も背景にあります。
Q5. 半減期はマイニング株にとって悪材料ですか？
A. 短期的には売上半減要因ですが、高コスト企業の淘汰と大手への集約を促す「選別イベント」でもあります。2024年の半減期前後では株価下落と、その後のAI期待による反発の両方が起こりました。次回は2028年4月頃の見込みです。
Q6. MARAやRIOTはなぜAI事業に転換しているのですか？
A. マイニングで確保した安価な大口電力契約とデータセンター設備が、AI計算基盤（HPC）にそのまま転用できるためです。ただしAI収益が本格化している企業はまだ限られ、転換の進捗が新たな株価変動要因になっています（2026年7月時点）。
Q7. マイニング関連株はNISAで買えますか？
A. 米国上場のマイニング株も、米国株を扱う証券会社のNISA成長投資枠で購入できる場合があります（2026年7月時点。取扱いは証券会社ごとに要確認）。非課税枠の活用方法は仮想通貨をNISAで間接投資する方法の記事をご覧ください。
まとめ｜マイニング株は「電気代を読む」銘柄群
マイニング関連株は、BTC価格だけでなく「電力単価・採掘効率・AI転換」で動く、製造業的な原価競争の世界です。1BTCあたり約4万ドル前後の採掘原価とBTC価格の距離、そして各社が何セントで電気を仕入れているか。この2点を見るだけでも、銘柄の見え方は大きく変わります。
マイニング系は関連株4タイプの1つです。保有系・取引所系・決済系を含めた全体像はビットコイン関連株の一覧・4タイプ分類から確認できます。マイニング株はBTC以上に値動きが荒い局面が多いため、投資判断はご自身の資金状況とリスク許容度に照らし、余剰資金の範囲で行ってください。
