電通総研
東証プライム4812情報・通信業東京都1975年設立DENTSU SOKEN INC.
1975年に電通と米GEの合弁で設立された、電通グループの上場子会社のITサービス会社(旧 電通国際情報サービス/ISID)。金融・製造・人事会計・自治体向けのコンサルティング、システム開発、自社ソフトウェアを手がける。
- 出資先のスタートアップ—出資の記録なし
- 関わったラウンド——
- 直近12か月——
- 初回から参加—出資の記録なし
- 継続出資—出資の記録なし
- 本業との近さ—出資の記録なし
- 地元への出資—出資の記録なし
- 大学発への出資—出資の記録なし
金額はラウンド全体の公表額で、この企業の出資額ではありません。「全体」は全社の中央値です。
1975年12月、電通(現 電通グループ)と米国General Electricの合弁で、東京・中央区に電通国際情報サービスが生まれた。公式サイトの沿革は、パソコンもインターネットもない時代に、民間初のTSS(コンピュータの共同利用サービス)という事業から始めたと書く。1989年には電通の社内情報システムの開発・運用の継続受注を始め、2000年に東証一部へ上場、2022年4月にプライム市場へ移った。2024年1月に社名を電通総研へ改め、シンクタンク・コンサルティング機能を厚くした。
有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社14社、持分法適用会社4社。事業は金融・ビジネス(人事・会計)・製造・コミュニケーションITの4セグメントで、コンサルティング、受託システム開発、自社開発のソフトウェア製品、他社ソフトウェア商品、運用保守、機器販売の6つのサービスを提供する。2025年12月期の売上高は1,648億円(前期比8.0%増)、営業利益は228億8,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益は163億円で、売上高は10期連続、営業利益と純利益は8期連続で過去最高となった。連結従業員は4,618名。
親会社の電通グループは議決権の61.8%を持つ筆頭株主で、有報は電通グループへの情報サービスの提供と資金の預託を記す。一方で、三菱地所との合弁FINOLAB(持分49%)、セブン銀行との合弁ACSiON(38.8%)、独フラウンホーファー研究機構との合弁を出自とするTwo Pillars(80.9%)など、独自の出資・合弁を重ねてきた。研究開発費は2025年12月期で25億2,000万円、うち19億9,800万円は生活者の意識調査や先端技術の研究など全社共通の「その他」に区分される。2027年12月期に売上高2,100億円、営業利益315億円を掲げ、長期には売上高3,000億円、営業利益率20%を目指す。
- 企業理念(ミッション)
- 誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。
- 長期経営ビジョン
- 多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円、営業利益率20%の企業グループになることを目指す。
事業内容
4事業金融ソリューション
金融業のビジネス変革および一般事業会社の金融サービス機能活用を支援する。連結従業員959名。
ビジネスソリューション
人事・会計を中心に企業の経営管理業務の高度化を支援する。連結従業員584名。
製造ソリューション
製造業のビジネスプロセスおよびバリューチェーンの高度化を支援する。連結従業員1,143名。
コミュニケーションIT
企業のマーケティング変革および官庁や自治体のデジタル改革を支援する。連結従業員1,299名。
業績と目標
| 期 | 売上高 | 営業利益 | 範囲・補足 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 1,648.7億円従業員 4,618名グループ計。日本基準。経常利益23,618百万円、ROE 18.1%(提出会社)、自己資本比率60.0%(提出会社)。売上高は10期連続、営業利益と純利益は8期連続で過去最高。 | 228.9億円 | グループ計。日本基準。経常利益23,618百万円、ROE 18.1%(提出会社)、自己資本比率60.0%(提出会社)。売上高は10期連続、営業利益と純利益は8期連続で過去最高。 | |
| 2024年12月期 | 1,526.4億円従業員 4,413名グループ計。日本基準。 | 210.4億円 | グループ計。日本基準。 | |
| 2023年12月期 | 1,426.1億円従業員 3,652名グループ計。日本基準。 | 210.3億円 | グループ計。日本基準。 | |
| 2027年 | 目標2,100億円2027年12月期の定量目標(中期経営計画) | 2027年12月期の定量目標(中期経営計画)。売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE 18.0%以上、就業人員数の5項目。 |
研究開発
| 期 | 研究開発費 | 売上高比 | 補足 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 25.2億円連結の研究開発活動の金額。うち金融418百万円、ビジネス38百万円、製造18百万円、コミュニケーションIT 45百万円、その他(先端技術・全社共通)1,998百万円。 | — | 連結の研究開発活動の金額。うち金融418百万円、ビジネス38百万円、製造18百万円、コミュニケーションIT 45百万円、その他(先端技術・全社共通)1,998百万円。 |
グループ会社
9社子会社 5社・関連会社 4社(公開情報で確認できたもの)
株式会社電通総研テクノロジー
子会社 100%旧称 株式会社電通総研セキュアソリューション
情報サービス業。2026年1月に電通総研ITを吸収合併して商号変更。
- 所在地
- 東京都港区
- 資本金
- 3億円
株式会社エステック
子会社 100%情報サービス業。製造ソリューション。
- 所在地
- 神奈川県横浜市
- グループ入り
- 2006年3月
- 資本金
- 2.5億円
株式会社ミツエーリンクス
子会社 100%WEBインテグレーション事業。
- 所在地
- 東京都新宿区
- グループ入り
- 2024年4月
- 資本金
- 9,900万円
Two Pillars GmbH
子会社 80.9%情報サービス業。独フラウンホーファー研究機構との合弁で設立し、2023年1月に子会社化。
- 所在地
- ドイツ
- 設立
- 2018年6月
- グループ入り
- 2023年1月
DENTSU SOKEN USA, INC.
子会社 100%旧称 ISI-Dentsu of America, Inc.
情報サービス業。
- 所在地
- 米国
- 設立
- 1987年3月
株式会社FINOLAB
関連会社 49%スタートアップ支援サービス。三菱地所との合弁。
- 所在地
- 東京都千代田区
- 設立
- 2019年7月
- 資本金
- 1.5億円
株式会社ACSiON
関連会社 38.8%本人確認プラットフォーム事業。セブン銀行との合弁。
- 所在地
- 東京都千代田区
- 設立
- 2019年7月
- 資本金
- 1億円
クウジット株式会社
関連会社 33.3%情報サービス業。
- 所在地
- 東京都港区
- グループ入り
- 2011年7月
スマートホールディングス株式会社
関連会社 19%スマートグループの経営戦略・経営管理。
- 所在地
- 東京都港区
- グループ入り
- 2019年5月
拠点
2都道府県 2拠点東京都1拠点
- 本社(港区港南)本社東京都港区港南二丁目17番1号2004年開設2004年開設
神奈川県1拠点
- ESTECH技術開発センターセンター神奈川県横浜市金沢区
経営陣
8名岩本浩久
代表取締役社長 社長執行役員 CEO兼COO(2024年3月〜)1971年7月13日生。1995年に当社入社。2018年に執行役員、2021年に常務執行役員(製造ソリューションセグメント長)、2023年に専務執行役員(事業統括)。2024年1月にdentsu JapanのDXプレジデントを経て、同3月から現職。学歴は有報に記載なし。
大金慎一
取締役 専務執行役員 コーポレート統括(2023年3月〜)1965年12月25日生。1988年にダイヤモンドコンピューターサービス(現 三菱総研DCS)に入社し、1992年に当社入社。2010年に執行役員、2020年に常務執行役員(コミュニケーションITセグメント長)、2021年に専務執行役員。2023年1月からコーポレート統括、同3月に取締役。
髙岡美緒
社外取締役(2022年3月〜)1979年5月3日生。ゴールドマン・サックス証券、モルガン・スタンレー証券、リーマン・ブラザーズ証券を経て、2009年にマネックスグループへ入社。メディカルノート取締役CFO、DNX Venturesパートナーを経て、2025年1月からDNX Venturesベンチャーパートナー。セプテーニ・ホールディングス、HENNGEの社外取締役。2022年3月に当社社外取締役。
和田知子
社外取締役(2023年3月〜)1968年3月21日生。1990年に日本長期信用銀行へ入行し、アーサーアンダーセン、KPMG税理士法人(パートナー)を経て、2023年3月に当社社外取締役。
安江令子
社外取締役(2025年3月〜)1968年1月26日生。1991年に松下電器情報システム名古屋研究所(現 パナソニックアドバンストテクノロジー)に入社し、モトローラ、Seven Networks、Qualcomm、富士ソフトを経て、サイバネットシステムの代表取締役社長執行役員(2019年)。2024年6月からJSR上席執行役員(CHRO)。タカラトミー、ライオンの社外取締役。2025年3月に当社社外取締役。
松本千里
取締役(電通 代表取締役 社長執行役員)(2024年3月〜)1967年1月3日生。1992年に電通へ入社。2023年に電通の執行役員、2024年1月にdentsu Japanのチーフ・クライアント・オフィサー。2026年1月に電通の取締役 副社長執行役員、同4月1日に電通の代表取締役 社長執行役員に就任予定(有報の記載)。2024年3月に当社取締役。
関口厚裕
取締役(常勤監査等委員)(2023年3月〜)1961年12月2日生。1988年に電通へ入社。2021年3月に当社社外監査役(常勤)、2023年3月から社外取締役(常勤監査等委員)。
村山由香里
取締役(監査等委員)(2023年3月〜)1972年8月4日生。2000年に弁護士登録。金融庁監督局への出向を経て、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー。2015年6月に当社社外監査役、2016年3月に社外取締役、2023年3月から社外取締役(監査等委員)。
社史
13件2024
- 2024年4月買収株式取得により株式会社ミツエーリンクスを子会社化。株式会社ミツエーリンクス
- 2024年1月出来事株式会社電通国際情報サービス(ISID)から株式会社電通総研へ商号変更し、シンクタンク・コンサルティング機能を拡充
- 2024年1月商号変更株式会社電通国際情報サービスから株式会社電通総研に商号を変更。
2023
- 2023年3月出来事監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2022
- 2022年4月沿革東京証券取引所プライム市場に移行。
2019
- 2019年7月子会社設立三菱地所との合弁で株式会社FINOLABを、セブン銀行との合弁で株式会社ACSiONを設立し、いずれも関連会社化。
2018
- 2018年6月子会社設立独フラウンホーファー研究機構との合弁でTwo Pillars GmbHを設立し関連会社化(2023年1月に子会社化)。Two Pillars GmbH
2006
- 2006年3月買収株式取得により株式会社エステックを子会社化。株式会社エステック
2004
- 2004年5月移転本社所在地を東京都港区に移転。
2000
- 2000年11月沿革東京証券取引所市場第一部に上場。
1989
- 1989年2月沿革株式会社電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。株式会社電通
1987
- 1987年3月子会社設立米国に子会社ISI-Dentsu of America, Inc.(現 DENTSU SOKEN USA, INC.)を設立。
1975
- 1975年12月創業株式会社電通(現 電通グループ)と米国General Electric Companyの合弁により、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立。General Electric Company
コメント
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出資以外の関わり
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