国立研究開発法人科学技術振興機構この機関の制度 5件
未来社会創造事業
社会・産業ニーズを踏まえた野心的な技術目標を掲げ、探索研究から概念実証（PoC）までを支援する。小さく始める探索加速型と大規模プロジェクト型の2方式。
委託研究者大学等の機関中小企業大企業全国研究事業化
応募の前に確かめる8項目
支援形態委託委託研究契約（研究開発費は直接経費＋間接経費30%上限）
上限額（1件あたり）5.7億円 / 小さい枠 3,500万円上限3,500万円〜39億円（型により異なる）
補助率委託（自己負担なし）
支援期間探索研究 最長2年半（低炭素社会領域は4年半）／本格研究 最長5年（令和4年度公募要領）
応募できる人研究者・大学等の機関・中小企業・大企業大学・企業・公的研究機関等に所属する研究開発代表者。民間企業等も対象。重点公募テーマごとに要件が異なる
対象地域全国所在地の要件なし
事業の段階研究 → 事業化分野は問わない
申請方法e-Rad（府省共通研究開発管理システム）
応募要件
設立からの年数年数の要件なし、または公募要領で確認
法人設立前の応募公募要領で確認
中小企業に限る限らない
大学・研究機関との連携必須ではない
VC等からの出資必須ではない
所在地国内の研究開発機関に所属して研究を実施（民間企業・社団財団法人等も可）
そのほかの要件重点公募テーマごとに要件が異なる
研究倫理教育プログラムを応募時までに修了
新規募集は現在予定なし
根拠の文書: 令和4年度 募集要項（探索加速型）。公式サイトに「新規研究開発提案募集は予定しておりません」と記載（現在公開中の募集なし）
お金の流れ
事業費からの概算補助率 10/10（定額・委託）・上限 5.7億円
- 補助・委託で受け取る額
- 5.7億円
- 自己負担
- 0円
- 先に用意するお金
- 0円
委託: 研究開発を受託して行うため自己負担は原則ありません。経費の扱いは委託契約に従います。
公式: 「JSTは委託研究契約に基づき研究開発費（直接経費）および間接経費（直接経費の30%が上限）を委託研究開発費として研究開発機関に支払います」
応募から入金まで
公募要領から- 01書類選考
- 02面接選考
- 03採択発表令和4年度公募: 採択課題の通知・発表は9月中（予定）
- 04事業期間探索研究 最長2年半（低炭素社会領域は4年半）／本格研究 最長5年（令和4年度公募要領）
- 05支払い委託費（契約に基づき支払い）
e-Rad研究機関・研究者登録研究機関の登録は書類受領後、最大2週間程度e-rad.go.jp
そのほかに要るもの
- 研究倫理教育プログラムの修了
公募回
制度全体で決まった公募日程がない制度です（課題ごとの個別公募、または次回が未発表）。
採択の実績
どれくらい通るか、どんな会社が採られたか採択の推移
公式発表の件数令和元年度（大規模プロジェクト型含む）9%
応募 467 / 採択 40 令和2年度（大規模プロジェクト型含む）13%
応募 279 / 採択 37 令和3年度（大規模プロジェクト型含む）16%
応募 291 / 採択 47 令和4年度12%
応募 221 / 採択 26 スタートアップDB収録の採択企業
採択企業の情報はまだありません。
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掲載情報について
応募の可否・金額・締切は実施機関の最新の公募要領でご確認ください。誤りに気づいたら（準備中）