応募の前に確かめる8項目
支援形態補助金助成（助成率：対象経費の2/3、上限200万円）＋実証の伴走支援
上限額（1件あたり）200万円上限200万円（助成率2/3）
補助率2/3
支援期間採択〜令和9年2月28日
応募できる人スタートアップ・研究者設立5年未満のテック系スタートアップ（中小企業）で横浜市内に拠点がある/年度末までに設置するもの。大学等の研究者・海外企業も可
対象地域神奈川県横浜市所在地などの要件あり
事業の段階事業化分野は問わない
申請方法その他
応募要件
設立からの年数設立5年以内
法人設立前の応募公募要領で確認
中小企業に限る中小企業者に限る
大学・研究機関との連携必須ではない
VC等からの出資必須ではない
所在地横浜市内に本社又は事業拠点があること(令和9年3月31日までに設置でも可)
そのほかの要件事前相談の受付期間内の相談が必須
令和8年4月1日時点で設立5年未満
大学等の研究者は令和9年3月31日までに市内で法人設立し所属機関の承認が必要
根拠の文書: 令和8年度 TECH-PoC 募集要項(2026年4月22日版)
お金の流れ
事業費からの概算補助率 67%（最大）・上限 200万円
公式の表記: 2/3
公式の表記: 2/3
- 補助・委託で受け取る額
- 200万円（上限で頭打ち）
- 自己負担
- 100万円
- 先に用意するお金
- 300万円
精算払い: 事業費をいったん全額自分で支払い、事業の完了・検査の後に補助金が入金されます。つなぎ資金（自己資金・融資）が要ります。
公式: 事業終了後に実績報告書を提出し助成金が確定・支払(概算払の記載なし)
応募から入金まで
2026年度の日程と公募要領から- 01公募開始2026.04.23
- 02締切2026.07.13
- 03事前相談(必須)
- 04書面審査
- 05ヒアリング
- 06採択発表提案書締切(2026/7/13)後、2026年8月中旬に電子メールで採択通知
- 07事業期間採択〜令和9年2月28日
- 08支払い精算払い（事業の完了後に支払い）
事前に要るもの
- 事前相談の受付(2026/4/23~6/12)
- 横浜市電子申請届出システムでの申請
- 法人登記簿謄本(設立5年未満の確認)
公募回
1回分。新しい順2026年度2026.04.23〜2026.07.13終了確認 08/19
日付は回ごとに公式ページで確認したもの（右端が確認日）。縦線が今日（2026.10.08）。
採択の実績
どれくらい通るか、どんな会社が採られたか直近の採択結果
令和8年度- 採択
- 6件
スタートアップDB収録の採択企業
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掲載情報について
応募の可否・金額・締切は実施機関の最新の公募要領でご確認ください。誤りに気づいたら（準備中）