環境保全型農業の契約農家ネットワークと環境負荷の見える化
農薬・化学肥料を使わない環境保全型農業の生産者と企業・家庭を結ぶ契約農家サービス「Private Bio Farm」を運営する。生産者の温室効果ガス削減量を算定するアプリ「ビオアプリ」、玄米パック「穂稀」の販売も手がけ、京都府立大学発のグループ会社と環境保全型農業の科学分析を進める。
主なメンバー4名
- 中西 隆允代表取締役社長2018年〜
- 星野 康二取締役会長2023年〜
- 梛野 憲克取締役CTO 事業本部長2025年〜
- 弓削 佳美取締役 管理本部長2023年〜
最終確認 2026-11-12（1日前）掲載情報は編集部作成
製品と到達段階
3件Private Bio Farm（PBF）
環境保全型農業の生産者と利用者を直接結ぶ契約農家サービス。農産物の定期配送と収穫体験。
ビオアプリ（BioApp）
生産者の温室効果ガス排出量と削減貢献率を算定し、農水省への報告までを一括で行うアプリ。
穂稀（Homare）
栽培期間中に農薬・肥料を使わない米の玄米パックごはん。2026年5月に玄米粥も発売。
コメント
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社史
9件2026
- 2026年10月15日協業一般社団法人Planetary Platformers Initiativeプラネタリーヘルスの実現に向けた包括的パートナーシップ協定を締結。
- 2026年6月29日出来事ビオアプリを農水省の「環境負荷低減の見える化システム」と連携
- 2026年5月13日販売「穂稀 玄米粥」を発売
2024
- 2024年10月18日認証PBF登録農家の農産物が農水省「みえるらべる」で温室効果ガス削減・生物多様性保全とも3つ星
- 2024年10月共同開発石井食品株式会社PBFで調達した環境保全型農業の玉ねぎと茄子を使うカレーを開発し、AGBIOTECHが販売。
2023
- 2023年12月18日沿革元スタジオジブリ代表取締役社長の星野康二が取締役会長に就任。
2022
- 2022年8月共同研究未来食研究開発センター株式会社（京都府立大学発ベンチャー）京都府立大学と環境循環型アグリシステムを実証。米と自然栽培の科学分析、食用昆虫の飼育を研究。
- 2022年8月子会社設立京都府立大学発ベンチャーの未来食研究開発センターを共同設立。未来食研究開発センター株式会社
2018
- 2018年4月5日創業AGBIOTECH株式会社として設立。
知財
公的DB0特許0意匠0商標国内・法人名義。特許庁データ 2026-11-12 時点
gBizINFOの特許欄は0件（法人番号7010401137747）。
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