メタプラネットはなぜビットコインを買い続けるのか。CFO奥野晋平氏が“語る次の一手”と株主優待｜OKJアカデミー

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2026年9月15日、暗号資産取引所OKJを運営するオーケーコイン・ジャパンが「OKJアカデミー」を東京・田町で開きました。ビットコインを財務戦略の中心に据える上場企業は、DAT企業（デジタル・アセット・トレジャリー企業）と呼ばれます。その代表格であるメタプラネットから執行役CFO・奥野晋平氏が、グループのメタプラネット証券から取締役COO・宮崎思佳氏が登壇しました。

ビットコインを買い続ける会社は次に何をするのか？ DEEPPOINTはメディアスポンサーとして会場で取材しました。本記事ではセッション1の内容を、発言をもとに再構成してお届けします。改正金商法と税制をテーマにした後半のパネルディスカッションは、別の記事で紹介します。

「誰も見ていなかったからこそ、突っ走ってこられた」ホテル会社がビットコイントレジャリー企業になるまで

奥野氏がメタプラネットに入社したきっかけは、金融機関を辞めて個人投資家として過ごしていた3年間に、同社の動きを見て衝撃を受けたことでした。

メタプラネットの前身はホテル事業です。2013年に参入して10年ほど続けてきましたが、コロナ禍で追い込まれ、リストラを重ねても手元にはほとんど何も残らず、株価は20円を割り込み、時価総額は20億円前後（2023年12月末の発行済株式数1億1,469万株ベース）まで縮んでいました。上場を維持できるかという瀬戸際だったといいます。

転機は、CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏の決断でした。ゲロヴィッチ氏はコロナ禍で、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）のマイケル・セイラー氏のポッドキャストを聞き続けていました。市場で資金を調達してビットコインを買い続けるという米ストラテジーのやり方を「日本でやってみよう」と決め、2024年4月にビットコインの購入を始めます。

「常識的に考えたらありえない状況でした。誰も思いつかないことをやって、誰も見ていなかったからこそ、突っ走ってこられたんだと思います」

2026年6月末までに市場から調達した資金は累計5,800億円を超え、保有は43,000BTCに達しました。同社によると、上場企業のビットコイン保有量で世界3位です（2026年12月期第2四半期決算説明資料）。

「規模と信用力」が変えたもの。時価総額2兆〜3兆円を目指す理由

ビットコインを買い続けて何が変わったのか。奥野氏は「規模と信用力」だと話します。

時価総額が4,000億〜5,000億円の規模に乗ると、海外の投資家から「一緒にやりましょう」という声が急増。次の目標は時価総額2兆〜3兆円です。3兆円は、日本取引所グループ（JPX）そのものの時価総額を上回る水準です。なお、2026年9月18日の終値ベースで、メタプラネットの時価総額は約3,114億円、JPXは約2.3兆円です。奥野氏は、規模を追う理由は株価そのものではなく「信用力というインフラ」を作るためだと説明します。メタプラネットの商品なら安心だと思ってもらえる土台があってはじめて、ビットコインを使った金融商品を世に出せるからです。

株主は7,000人から24万人へ。目指すのは「100万人のビットコイン株主」

株主数の伸びは想定を上回るスピードでした。同社の開示では、ビットコインの購入を始める前の2023年12月末に7,309人だった株主が、2026年6月末には24万3,700人と、約33倍になりました（有価証券報告書、2026年12月期第2四半期決算説明資料）。

奥野氏は入社時に株主数100万人という目標を掲げました。入社を発表した2025年4月時点の株主数は6万3,000人余りでした。当初は遠い数字に見えたものの、「潜在的な関心がこんなにあったのか」と手応えを感じたと語りました。制度改正で暗号資産が金融商品として扱われるようになれば、資産形成の中で一つのアセットクラスとして買われるようになると見通しています。

次の一手は、ビットコインを裏付けにしたインカム商品。メタプラネット証券とProject Nova

奥野氏は、ビットコインを買うだけの会社という見方を超えていきたいと言います。バランスシートに乗った数千億円規模のビットコインを使って、どんな事業を展開するか。その第一弾がメタプラネット証券です。

日本の投資家に人気があるのは、高配当株や利回りのある商品です。ビットコインを裏付けにして、たとえば年5〜6%の配当や利回りが出る金融商品を作れば、値動きだけで語られてきたビットコインの選択肢が広がると奥野氏は考えます。同社はすでに、配当率年4.9%のB種永久優先株「MERCURY」と、配当率の上限が年6%のA種永久優先株「MARS」を発行しています。奥野氏はこうした構想を総合的な金融ソリューションと表現し、「特にこの2年は、そういう視点でいろいろな動きが出てくるので注目してほしい」と話しました。

メタプラネット証券の宮崎氏は、グループの中で自社が担うのは「お客様との直接の窓口」だと説明します。同社は2019年に独立系のフィンテックスタートアップとして設立され、個人投資家向けに社債を届けるプラットフォーム「Siiibo」を運営してきました。

「これまでは、メタプラネットの株を持っていても、ビットコインの価格が上がった下がったに連動するしかなかった。決まった期間持てば決まった利回りが入ってくるような商品を作れれば、価格の乱高下に振り回されずに、その価値の一部を資産形成に使っていただける」

個人が直接手に取りにくかった商品を、買いやすい形に整えて販売し、継続的に管理する。そのラインナップを広げることが、同社の当面の役割だといいます。

奥野氏は、こうした構想の全体をProject Novaと呼びます。ビットコインを基盤に証券・アセットマネジメントなどの金融サービスを積み上げ、個人から機関投資家までが使えるプラットフォームを作る計画で、Siiibo証券の買収はその第一弾にあたります。

柱は2つあります。ひとつは、ビットコインを裏付けとした利回り商品を日本の投資家に届けることです。もうひとつは証券のデジタル化です。株の配当が年2回、債券の利払いが半年に1回という現状に対し、奥野氏は「テクノロジーを使えば、24時間365日、資産に見合った形で配当を出すこともできる」と語りました。

「金利のある世界」で資産をどう守るか。個人投資家へのメッセージ

奥野氏は、「金融機関を辞めた直後にロシアのウクライナ侵攻が起き、インフレの時代が来た。それまでは何もしなくてもさほど傷まなかった資産が、これからは金利とリスクを取って運用しないと守れないかもしれないと実感した」と語ります。「メタプラネットは、資産をどう形成していくかを考えるきっかけになれたらいい。そういう発信を続けたいので、当社のアイデアをいろいろ見ていただければ」

宮崎氏は、この1か月だけでも市況が目まぐるしく変わっていると前置きしたうえで、「金利がない世界の感覚をアップデートするのは大変だが、その中でこそ楽しめる」と話しました。

「買ってみないと分からないことも多いので、いろいろな金融商品に目を向けて、自分に合うものを見つけて選択肢を広げてほしい」。

【株主優待】メタプラネット証券のキャッシュバックと、OKJの取引手数料88%還元 ※PR

メタプラネットの株主優待は100株以上の株主が対象です。保有株数と保有期間に応じてシルバー・ゴールド・ダイヤモンド・ナカモトの4ティアに分かれます。メタプラネット証券は2026年9月15日から、メタプラネットの株主が同社で口座を開設して対象の証券を購入すると、ティアに応じて現金をキャッシュバックするプログラムを開始しました。

新規に口座を開設した場合は、開設日から180日間の累計購入額で判定され、キャッシュバックは証券口座の預り金に入金されます（メタプラネット公表資料、2026年9月時点）。

主催のOKJも株主優待に参加しています。2026年11月から2027年4月までの期間に発生した取引手数料の88%を還元するもので、上限は1人あたり15万円です。

対象は、次の基準日である2026年9月30日時点の株主です。

申込の流れは次のとおりです。

1. メタプラネットの株主ポータルにログインする
2. OKJの優待を選び、遷移先のOKJのエントリー画面から申請する
3. OKJから届く完了メールで受付完了

条件の詳細は、メタプラネットとOKJの公式ページで最新の情報を確認してください。

OKJの口座を持っていない株主は、優待期間が始まる前に口座開設を済ませておく必要があります。口座開設は無料です。取引所を比べてから決めたい方は、仮想通貨取引所おすすめ比較ランキングも参考にしてください。

※オーケーコイン・ジャパン株式会社 暗号資産交換業者 関東財務局長 第00020号／加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会。暗号資産は法定通貨ではありません。価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。

メタプラネット（3350）は東証スタンダード上場の国内株なので、国内株式を扱う証券口座があれば購入できます。当メディアと提携している、取引できる口座は次のとおりです。

※株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者／第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号／加入協会：日本証券業協会、日本投資者保護基金、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会。株式の売買は元本および利益が保証されたものではなく、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。投資にかかる手数料、リスク等についてはこちらをご参照ください。