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スペースデータ

早稲田大学発

SpaceData

衛星データ・AI・3DCGを中核技術に、衛星データから地球全体のデジタルツインを自動生成するAIを開発し、防衛・防災・フィジカルAI・ロボティクスへ事業を広げる宇宙スタートアップ。佐藤航陽氏が早稲田大学在学中の2007年に最初の会社を設立し、2017年に宇宙開発を目的にスペースデータを創業した。

宇宙AI衛星データ地球のデジタルツイン自動生成AI3DCG東京都港区|設立 2017年
主なメンバー5名
  • 佐藤 航陽代表取締役社長2017年〜
  • 北澤 克樹執行役員 CTO(最高技術責任者)2025年〜
  • 桜田 順司執行役員 CFO(最高財務責任者)2025年2月〜
  • 兵頭 龍樹最高科学責任者(CSO)2024年11月〜
  • 岩本 和也最高防衛責任者(Chief Defense Officer)2026年2月〜
技術の出身早稲田大学佐藤航陽(創業者・代表取締役社長)特許第7663923号2017年 創業
最終確認 2026-10-06(2日前)掲載情報は編集部作成

製品と到達段階

5件
  • SpaceBrain

    宇宙空間の脅威を統合的に監視・分析・予測する宇宙AIプラットフォーム。基盤レイヤーは無償公開。

  • RobotBrain

    仮想空間で検証した構成と制御を実機へ渡し、現場のロボットの導入・運用・学習を支える基盤。

  • PROVIDENCE

    フィジカルAI・デジタルツイン・ロボティクス等を統合する空間知能プラットフォーム。

  • バーチャル国際宇宙ステーション(ISS)

    JAXA協力の実データでISSを再現した宇宙ロボット開発向けシミュレーター。無償公開。

  • プライベート宇宙ステーション

    プライベート宇宙ステーションの販売。

コメント

  • 出身研究室Coming Soon
  • 投資家Coming Soon
  • DEEPPOINT編集部Coming Soon

社史

15件

2026

  • 2026年10月上市・量産ロボット現場実装基盤「RobotBrain」の提供を開始
  • 2026年6月上市・量産宇宙AIプラットフォーム「SpaceBrain」をリリース
  • 2026年3月沿革産業共創本部内にM&A・投資組織「SPACEDATA INVESTMENT」を設立。
  • 2026年2月受賞内閣府「第7回宇宙開発利用大賞」外務大臣賞を受賞内閣府

2025

  • 2025年10月共同開発三菱電機・衛星データサービス企画3Dデジタルツインと衛星データ解析・日本版災害チャータを統合する3D状況可視化・シミュレーション基盤の実用化に向けた業務提携。
  • 2025年7月共同研究防災科学技術研究所「防災デジタルツインプラットフォーム」構築に向けた共同研究を開始。
  • 2025年5月販売プライベート宇宙ステーションの販売を開始
  • 2025年3月上市・量産バーチャルISSを宇宙ロボット運用試験・技術検証が可能なシミュレーターとして更新し無償公開
  • 2025年3月共同開発ispace月環境の物理シミュレーションを目的とした月面デジタルツイン開発に向けた協業の覚書を締結。
  • 2025年3月実証KDDIJAXA連携で開発したバーチャルISS内でロボットを動作させる実証を2025年4〜10月に実施。

2024

  • 2024年11月上市・量産「バーチャル国際宇宙ステーション(ISS)」をSteamで全世界に無償公開JAXA
  • 2024年10月共同開発JAXAJ-SPARCの枠組みで「宇宙デジタルツイン」の共創活動を開始。ISS「きぼう」の船内環境データをデジタルツインに実装し、オープンソースとして公開する計画。
  • 2024年9月共同開発国連宇宙部(UNOOSA)地球デジタルツイン構築の共同事業。災害管理サイクルの支援に高精度デジタルツインを実装。
  • 2024年6月共同研究東京大学 先端科学技術研究センター(矢入健久教授)宇宙ステーション・宇宙ロボットへのAI活用に関する共同研究契約を締結。

2017

  • 2017年1月創業株式会社スペースデータ設立。目的は宇宙開発に関する投資と研究。創業者は佐藤航陽。

知財

  • 特許第7663923号宇宙ステーション等の統合管理プラットフォーム(位置情報検索・命名権管理・宇宙旅行予約管理・宇宙映像配信管理)その他の経路
  • 特許第7850469号レンダリングエンジンとCFD物理シミュレータを統合した宇宙環境シミュレーションその他の経路
  • 特許第7843533号宇宙機権利の小口取引と収益分配システムその他の経路

自社リリースで3件の登録が公表されている。

最終確認 2026-10-06。掲載情報は編集部が公開情報から作成し、出所を項目ごとに示しています。

掲載基準・出典・免責

出典: prtimes.jp、gentosha.jp

本ページは投資判断や取引を推奨するものではありません。

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