中小企業庁この機関の制度 4件
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業の新市場・高付加価値事業への進出や革新的な製品・サービス開発、生産性向上の設備投資を支援する統合型補助金。従来の新事業進出補助金とものづくり補助金を2026年度に統合した後継制度。
補助金中小企業全国事業化量産・拡大
応募の前に確かめる8項目
支援形態補助金補助（中小企業者1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3、グローバル枠2/3）
上限額（1件あたり）9,000万円 / 小さい枠 2,500万円上限3,500万〜9,000万円（枠により異なる）
補助率1/2（最低賃金特例で2/3）、小規模・再生事業者2/3、グローバル枠2/3
支援期間新事業進出枠・グローバル枠: 交付決定日から14カ月以内、革新的新製品・サービス枠: 10カ月以内
応募できる人中小企業中小企業等。革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。付加価値額+4.0%/年、給与支給総額+3.5%/年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上などの要件
対象地域全国所在地の要件なし
事業の段階事業化 → 量産・拡大分野は問わない
申請方法実施機関の応募フォーム
応募要件
設立からの年数年数の要件なし、または公募要領で確認
法人設立前の応募法人設立後に応募
中小企業に限る中小企業者に限る
大学・研究機関との連携必須ではない
VC等からの出資必須ではない
所在地要件なし（全国）
そのほかの要件事業計画期間で付加価値額年平均+4.0%・1人当たり給与支給総額年平均+3.5%・事業場内最低賃金を地域別+30円以上（未達は返還）
次世代法の一般事業主行動計画の策定・公表（申請締切日時点で有効）
新事業進出枠は新規設立・創業後1年未満の事業者は対象外
根拠の文書: 第1回公募 公募要領 Ver1.3（公募2026/6/29-10/30、申請受付9/30以降）
お金の流れ
事業費からの概算補助率 67%（最大）・上限 9,000万円
公式の表記: 1/2（最低賃金特例で2/3）、小規模・再生事業者2/3、グローバル枠2/3
公式の表記: 1/2（最低賃金特例で2/3）、小規模・再生事業者2/3、グローバル枠2/3
- 補助・委託で受け取る額
- 9,000万円（上限で頭打ち）
- 自己負担
- 4,500万円
- 先に用意するお金
- 1.4億円
精算払い: 事業費をいったん全額自分で支払い、事業の完了・検査の後に補助金が入金されます。つなぎ資金（自己資金・融資）が要ります。
公式: 実績報告後の額確定通知を経て精算払請求（スケジュール上「清算払請求」）
応募から入金まで
第1回の日程と公募要領から- 01公募開始2026.09.30
- 02締切2026.10.30
- 03書面審査
- 04口頭審査（必要に応じ）
- 05採択発表締切10/30分は令和9年1月頃に採択発表（予定）。交付申請は採択発表から原則2か月以内
- 06事業期間新事業進出枠・グローバル枠: 交付決定日から14カ月以内、革新的新製品・サービス枠: 10カ月以内
- 07支払い精算払い（事業の完了後に支払い）
GビズIDプライム書類申請の審査は最大1か月（法人代表者のオンライン審査は速やか）今回の締切から逆算した申請の目安2026.09.30 まで目安の日は過ぎています。登録が済んでいなければ早めに申請してください。gbiz-id.go.jp
そのほかに要るもの
- 一般事業主行動計画の策定・公表（1〜2週間）
- 金融機関による確認書（金融機関から資金提供を受ける場合）
- SMRJ電子申請システムでの申請
公募回
1回分。新しい順日付は回ごとに公式ページで確認したもの（右端が確認日）。縦線が今日（2026.10.08）。
採択の実績
どれくらい通るか、どんな会社が採られたか直近の採択結果
応募件数・採択件数の公表はありません。
スタートアップDB収録の採択企業
採択企業の情報はまだありません。
並べて検討できる制度
条件の近い制度中小企業庁のほかの制度
更新履歴
公式ページとの照合で見つけた変更- 2026-10-03第1回の日程が変更: 受付 2026-08-31〜 → 受付 2026-09-30〜締切 2026-10-30
掲載情報について
応募の可否・金額・締切は実施機関の最新の公募要領でご確認ください。誤りに気づいたら（準備中）