東京都（産業労働局・公益財団法人東京都中小企業振興公社ほか）この機関の制度 5件
東京発ディープテック等事業化促進事業
都内の中小企業・スタートアップによるディープテック製品・サービスの実用化開発から量産化実証・販路開拓までを補助する東京都の事業。事業会社等と連携したオープンイノベーション型の取り組みが対象。
補助金スタートアップ中小企業東京都事業化量産・拡大
応募の前に確かめる8項目
支援形態補助金補助（2/3以内）
上限額（1件あたり）30億円 / 小さい枠 3億円上限3億円（量産化実証は上限30億円）
補助率2/3以内
支援期間最長2年間
応募できる人スタートアップ・中小企業都内に本店・支店のあるベンチャー・中小企業等。事業会社等から総事業費の1/4以上の出資等（実用化開発コース）などのプロジェクト組成が必要
対象地域東京都所在地などの要件あり
事業の段階事業化 → 量産・拡大分野は問わない
申請方法その他
応募要件
設立からの年数年数の要件なし、または公募要領で確認
法人設立前の応募法人設立後に応募
中小企業に限る中小企業者に限る
大学・研究機関との連携必須ではない
VC等からの出資必須ではない
所在地都内に登記簿上の本店又は支店があること(都内で創業し1年未満の者も可)
そのほかの要件事業会社等から総事業費の1/4以上の出資等を受けるプロジェクト組成
事業会社等から販路・人材・ブランド等の提供を受けること
基準日(令和8年5月1日)時点で事業1年以上、又は都内で創業し1年未満
根拠の文書: 令和8年度 実用化開発コース 募集要項(募集期間 令和8年7月7日~11月13日、受付中)
お金の流れ
事業費からの概算補助率 67%（最大）・上限 30億円
公式の表記: 2/3以内
公式の表記: 2/3以内
- 補助・委託で受け取る額
- 30億円（上限で頭打ち）
- 自己負担
- 15億円
- 先に用意するお金
- 45億円
精算払い: 事業費をいったん全額自分で支払い、事業の完了・検査の後に補助金が入金されます。つなぎ資金（自己資金・融資）が要ります。
公式: 年度ごとに「中間検査」「完了検査」を経て補助金額の確定・支出(目標達成が支払条件)。概算払の記載なし
応募から入金まで
実用化開発コースの日程と公募要領から- 01公募開始2026.07.07
- 02締切2026.11.13
- 03書類審査(一次)
- 04面接審査(二次)
- 05総合審査会
- 06採択発表令和8年12月に一次審査、令和9年2月に二次審査、令和9年4月に交付決定
- 07事業期間最長2年間
- 08支払い精算払い（事業の完了後に支払い）
事前に要るもの
- 事務局への申請希望の連絡と申請予約(11月6日まで、予約なしは受付不可)
- 実用化開発コース説明会への参加(応募検討時)
公募回
2回分。新しい順日付は回ごとに公式ページで確認したもの（右端が確認日）。縦線が今日（2026.10.08）。
採択の実績
どれくらい通るか、どんな会社が採られたか直近の採択結果
応募件数・採択件数の公表はありません。
スタートアップDB収録の採択企業
採択企業の情報はまだありません。
並べて検討できる制度
条件の近い制度東京都のほかの制度
掲載情報について
応募の可否・金額・締切は実施機関の最新の公募要領でご確認ください。誤りに気づいたら（準備中）