東京都（産業労働局・公益財団法人東京都中小企業振興公社ほか）この機関の制度 5件
デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金
ブロックチェーンを活用したデジタル証券（セキュリティトークン）を発行する都内事業者に、プラットフォーム利用料や専門家相談費、システム開発費を補助する東京都の事業。募集期間中は概ね1〜2ヶ月ごとに審査会が開かれる。
補助金スタートアップ中小企業大企業東京都量産・拡大
応募の前に確かめる8項目
支援形態補助金補助（補助率1/2、スタートアップ2/3）
上限額（1件あたり）1,000万円 / 小さい枠 300万円上限750万円（重点分野は1,000万円）
補助率1/2〜2/3
支援期間公募要領で確認
応募できる人スタートアップ・中小企業・大企業金融商品取引法に基づきデジタル証券を発行する都内の事業者
対象地域東京都所在地などの要件あり
事業の段階量産・拡大分野は問わない
申請方法jGrants（電子申請）
応募要件
設立からの年数年数の要件なし、または公募要領で確認
法人設立前の応募法人設立後に応募
中小企業に限る限らない
大学・研究機関との連携必須ではない
VC等からの出資必須ではない
所在地東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
そのほかの要件金商法・不動産特定共同事業法等に基づくセキュリティトークンの発行事業
発行に必要な免許・許可・登録等を受けていること
令和9年3月31日までに払込みが完了
根拠の文書: 令和8年度 デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金 募集要領(令和8年4月10日付、申請 4/10~令和9年1月29日 随時受付中)
お金の流れ
事業費からの概算補助率 67%（最大）・上限 1,000万円
公式の表記: 1/2〜2/3
公式の表記: 1/2〜2/3
- 補助・委託で受け取る額
- 1,000万円（上限で頭打ち）
- 自己負担
- 500万円
- 先に用意するお金
- 1,500万円
精算払い: 事業費をいったん全額自分で支払い、事業の完了・検査の後に補助金が入金されます。つなぎ資金（自己資金・融資）が要ります。
公式: 実績報告後に額を確定、確定通知後に請求書を提出し振込。補助率はスタートアップ2/3、それ以外1/2(概算払の記載なし)
応募から入金まで
2026年度の日程と公募要領から- 01公募開始2026.04.10
- 02締切2027.01.29
- 03書類確認
- 04面接審査(審査会)
- 05採択発表概ね1~2か月ごとに審査会を開催して選定
- 06事業期間公募要領で確認
- 07支払い精算払い（事業の完了後に支払い）
そのほかに要るもの
- 発行に必要な金融商品取引業等の免許・許可・登録(必要な場合)
公募回
1回分。新しい順2026年度2026.04.10〜2027.01.29募集中確認 08/19
日付は回ごとに公式ページで確認したもの（右端が確認日）。縦線が今日（2026.10.08）。
採択の実績
どれくらい通るか、どんな会社が採られたか直近の採択結果
応募件数・採択件数の公表はありません。
スタートアップDB収録の採択企業
採択企業の情報はまだありません。
並べて検討できる制度
条件の近い制度東京都のほかの制度
掲載情報について
応募の可否・金額・締切は実施機関の最新の公募要領でご確認ください。誤りに気づいたら（準備中）