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AMS企画

北海道大学発早稲田大学発シリーズA

AMS Planning

北海道大学発。68Ga-PSMA などの核医学診断薬とセラノスティクス技術を開発し、177Lu 除去装置を北海道大学病院に設置するなど放射性医薬品領域の研究開発を進める。

医療・バイオ核医学診断薬セラノスティクス放射性同位元素(RI)東京都港区|設立 2019年
主なメンバー3名
  • 菅原 雄一郎(Yuichiro Sugawara)代表取締役社長 CEO2019年7月〜
  • Toshihide Kubo取締役 COO2019年7月〜
  • Komei WashinoCTO
最終確認 2026-08-20(55日前)掲載情報は編集部作成
  • 累計調達額2.9億円
  • 直近の調達から16か月2回の調達
  • 特許(国内)11件特許庁データ 2026-10-01 時点

基礎論文・研究成果

2本

製品と到達段階

5件

コメント

  • 出身研究室Coming Soon
  • 投資家Coming Soon
  • DEEPPOINT編集部Coming Soon

資金調達

2件
発表日ラウンド調達額引受先出典
2025/06/03シリーズA¥1.9億

プレシリーズA。累計調達額は約3億円

みらい創造インベストメンツ、ビジョンインキュベイト
2022/11/09シリーズA¥1億みらい創造インベストメンツ

社史

17件

2025

  • 2025年11月実証独ドレスデンのカール・グスタフ・カルス大学病院にBSL-177を設置(日本国外で初の導入)カール・グスタフ・カルス大学病院(ドレスデン)
  • 2025年7月共同研究京都大学環境安全保健機構放射線管理部門225Acとその壊変生成物の吸着データを得る共同研究を開始。製品の共同開発ではなく科学的評価に限る。
  • 2025年7月協業M3D, Inc.・東京パワーテクノロジーBSL-177とM3D社の3D放射線可視化カメラ「RAVIN CAM」を統合したソリューション提供に向け、3社で戦略的パートナーシップを締結。
  • 2025年6月販売放射性尿処理システムBSL-177を国内で発売し、国内の主要病院に導入
  • 2025年5月共同研究国立がん研究センター中央病院177Lu除去装置BSL177の性能・有効性評価の共同研究。同院に装置を設置し、2025-05-14に1例目の吸着実験を実施。

2024

  • 2024年9月共同研究東京パワーテクノロジー(東京電力ホールディングスのグループ企業)放射性リガンド療法由来の長寿命核種に関する共同研究契約を締結。

2023

  • 2023年11月移転AMSとMIPJが東京都港区白金台5丁目のオフィスへ移転。
  • 2023年6月上市・量産PET診断薬調製キット向け撹拌機のプロトタイプを製作(特許出願中)
  • 2023年3月共同研究京都大学神経内分泌腫瘍の治療戦略を高度化する68Ga-DOTATOCの薬事承認を目指す共同研究契約を締結。

2022

  • 2022年3月薬事高度管理医療機器等販売業の許可を取得

2021

  • 2021年12月薬事原子力規制委員会へ放射性同位元素の販売業の届出が受理される(子会社MIPJと共に)原子力規制委員会
  • 2021年12月販売提携日本アイソトープ協会同協会を通じたラジオアイソトープ製品の販売に向け、製品供給基本契約を締結。
  • 2021年8月子会社設立アクチニウムの海外調達に特化した子会社メディカルアイソトープ・プライムジャパン(MIPJ)を設立。メディカルアイソトープ・プライムジャパン株式会社

2020

  • 2020年7月共同研究北海道大学(アイソトープ総合センター・大学院医学研究院)日本への68Ga-PSMA-11導入に向けた共同研究を開始。
  • 2020年6月共同研究福島県立医科大学ヨウ素131の供給源多様化に向けた共同研究を開始。

2019

  • 2019年7月代表交代新CEOと新COOの就任を発表。
  • 2019年創業北海道大学発の認定スタートアップとして設立。

知財

公的DB
11特許0意匠0商標国内・法人名義。特許庁データ 2026-10-01 時点。海外出願あり
  • 特許第7355370号情報処理装置、プログラム及びコンピュータの作動方法gBizINFOで照合
  • 特許第7455371号放射性薬剤情報処理方法、放射性薬剤情報処理装置及びコンピュータプログラムgBizINFOで照合

gBizINFO(法人番号5011001126563)の特許は11件(出願日2013〜2022年分のみ収録)。2024-11以降はTPT・MIPJ・京都大学との共同出願(RI排水処理装置・吸着カラム等)を自社リリースで公表している。2025-12にはハーグ制度(インド指定)の意匠国際出願を公表。

最終確認 2026-08-20。掲載情報は編集部が公開情報から作成し、出所を項目ごとに示しています。

掲載基準・出典・免責

出典: ams-plan.com

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