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SORA Technology

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SORA Technology Co., Ltd.

自社開発の固定翼ドローンで撮った空撮画像を AI で解析し、マラリアを媒介する蚊の幼虫が育つ水たまりを見つけて対策につなげるサービスをアフリカなどで展開する名古屋のスタートアップ。農業用ドローンや医薬品の配送も手がける。

ロボティクスAI固定翼ドローンAI画像解析マラリア媒介蚊の発生源検出愛知県名古屋市西区|設立 2020年
主なメンバー6名
  • 金子 洋介代表取締役 創業者 & Chief Executive Officer
  • 梅田 昌季取締役 Vice Chief Executive Officer
  • 石川 真理奈Chief Operating Officer
  • 山口 真広Chief Mosquito Officer2025年7月1日〜
  • 長谷川 克也Chief Research and Development Officer(アドバイザー)
  • 森 邦三顧問
最終確認 2026-09-24(14日前)掲載情報は編集部作成
  • 累計調達額5.3億円
  • 直近の調達から9か月2回の調達
  • 特許(国内)1件特許庁データ 2026-10-01 時点

基礎論文・研究成果

3本

製品と到達段階

5件
  • SORA Malaria Control

    自社開発の固定翼ドローンの空撮画像をAIで解析し、ボウフラが繁殖しやすい水たまりを特定するマラリア対策サービス。

  • 薬剤散布ドローン TSUBASA

    同社が独自開発した薬剤散布用ドローン。AI解析で特定した幼虫発生源にピンポイントで散布する。

  • Zzapp Malaria Platform

    幼虫発生源のマッピング、現地データ収集、作業管理などLSMの運用を支援するデジタル管理プラットフォーム。

  • SORA Health Intelligence Room

    異常気象に由来する洪水・感染症のリスクをAIで評価・予測するプラットフォーム。

  • SORA Agri Intelligence Room

    ドローンデータと気象履歴から排水・洪水リスクを可視化し、施肥や灌漑の設計を支援する農業向けプラットフォーム。

コメント

  • 出身研究室Coming Soon
  • 投資家Coming Soon
  • DEEPPOINT編集部Coming Soon

資金調達

2件
発表日ラウンド調達額引受先出典
2025/12/19区分非公開¥4億

プレシリーズAのファーストクローズ(2025-04-09 発表・金額非公表)とセカンドクローズ(2025-12-19 発表)の合計で、エクイティ約4億円。ファーストクローズ発表時の累計6.7億円はデットを含む

ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DRONE FUND、Central Japan Seed Fund、RheosCP1号投資事業有限責任組合、大和ハウスグループ、東海研究開発1号投資事業有限責任組合、UNERI1号投資事業有限責任組合
2023/03/15シード¥1.3億DRONE FUND、Central Japan Seed Fund、RheosCP1号投資事業有限責任組合

社史

21件

2026

  • 2026年8月販売ベナンのマラリア対策プロジェクトをUNICEFベナンから受注し、幼虫発生源管理の実装を担当UNICEFベナン
  • 2026年8月販売・供給AngloGold Ashanti (Ghana) Malaria Control Ltdパートナーシップを締結し、ガーナ鉱業分野の幼虫発生源管理にZzapp Malaria Platformを導入。
  • 2026年7月実証UNDPのADPとTDRの支援のもと、ガーナでドローンとAIを活用したマラリア媒介蚊対策の実証事業を開始ガーナ国家マラリア排除プログラム
  • 2026年5月12日実証タンザニア・ザンジバルでWHO等と連携したドローン・AI活用のマラリア排除実証事業が発足WHO、ザンジバルマラリア排除プログラム、イファカラ保健研究所
  • 2026年5月共同研究カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)Malaria Elimination Initiativeテクノロジー活用型LSMの開発・実装・評価の推進に向けて協業契約を締結。
  • 2026年4月販売ガーナで天水稲作に適した土地を特定する農地評価サービスの提供を開始
  • 2026年3月共同研究長崎大学熱帯医学研究所、東京女子医科大学ドローンとAIを用いたマラリア媒介蚊幼虫対策の実証試験をマラウイで共同で開始。
  • 2026年3月子会社設立マラリア対策衛星解析会社Zmart Ltd.の過半数の株式を取得し、子会社化。Zmart Ltd.

2025

  • 2025年11月16日販売Unitaidの資金によるWHOのモザンビークでのマラリア対策事業で同社のAIドローン技術一式が採用され、実施を開始世界保健機関(WHO)
  • 2025年7月23日協業株式会社エクセディ、EXEDY Clutch Europe Ltd.アフリカ諸国でのドローンとAIを活用したマラリア対策の共同事業に合意。特定した発生源にエクセディグループのドローンで殺虫剤を散布する。
  • 2025年7月販売大阪・関西万博会場でドローン空撮とAIによる水たまり検出を用いた防虫対策業務を受託・実施大阪府ペストコントロール協会
  • 2025年4月受賞「第12回ゼロマラリア賞2025」奨励賞を受賞Malaria No More Japan
  • 2025年3月実証ケニア・ナイロビで洪水・感染症リスク予測モデルの実証を実施し、SORA Health Intelligence Roomの予測技術の有効性を確認

2024

  • 2024年12月受賞ドローンとAIによるマラリア対策事業が「iFデザイン賞2024」ソーシャルインパクトプライズを受賞iF International Forum Design
  • 2024年7月販売提携Eagle Scientific(英国)英国商社Eagle Scientificと協業し、国連などの国際公共調達市場へのドローン提供を開始。

2023

  • 2023年8月実証飛行機研究所と共同開発するソーラープレーンが栃木県宇都宮市での飛行試験で7時間7分の飛行を実現飛行機研究所
  • 2023年共同開発飛行機研究所村田製作所の共創プロジェクトの支援を受け、長時間飛行可能なソーラープレーンを共同開発。
  • 2023年採択J-Startup

2022

  • 2022年6月28日協業DHI InnoTech、ブータン情報通信省ブータンでのドローン物流と運航環境整備に関するMoUに調印。

2021

  • 2021年12月24日協業シエラレオネ科学技術イノベーション局(DSTI)、ンジャラ大学シエラレオネでの医療物資配送を主目的としたドローンインフラ構築に関するMOUを締結。

2020

  • 2020年6月19日創業SORA Technology株式会社を設立。

知財

公的DB
1特許0意匠0商標国内・法人名義。特許庁データ 2026-10-01 時点
  • 特許第7376198号蚊繁殖抑制プログラム、蚊繁殖抑制プログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体、蚊繁殖抑制システム及び蚊繁殖抑制方法gBizINFOで照合
  • 特許第7724593号酸素添加車両及び酸素添加方法その他の経路

特許6件(2026年4月時点)。主な領域はドローン空撮による蚊の繁殖地対策と、水田のメタン発生抑制。

最終確認 2026-09-24。掲載情報は編集部が公開情報から作成し、出所を項目ごとに示しています。

掲載基準・出典・免責

出典: sora-technology.com、j-startup.go.jp、info.gbiz.go.jp

本ページは投資判断や取引を推奨するものではありません。

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