DEEPPOINT

JAPAN POST BANK Co., Ltd.親会社日本郵政

日本郵政グループの銀行。2006年に設立され(2007年に「ゆうちょ」から商号変更)、資本金は3兆5,000億円、全国に営業所235を構える。

自社の分野の記載なし
  • 出資先のスタートアップ2社直接 0 · 系列経由 2 · 上位 136位/227
  • 関わったラウンド2開示総額 31.1億円
  • 直近12か月0ラウンド初めての出資 2021年 · 最新 2024.09.30
  • 初回から参加0%0/2社出資先の最初の記録ラウンドに参加した割合 · 全体 25%
  • 継続出資0%0/2社同じ出資先に2回以上出資した割合 · 全体 0%
  • 本業との近さ—自社の分野の記載なし
  • 地元への出資100%2/2社出資先が本社と同じ地方にある割合(本社所在地が無ければ —) · 同じ都道府県 2社 · 全体 67%
  • 大学発への出資50%1/2社大学発スタートアップの割合 · 全体 60%

金額はラウンド全体の公表額で、この企業の出資額ではありません。縦線は全体の中央値です。

出資の姿

出資先の分野代表分野

全体: 量子 2% · 宇宙 7%

入った段階最初に参加したラウンドの区分

  • シリーズA150%
  • シリーズC以降150%

経路

出資先の素性

大学発 1社 · 上場 0社 · 記事あり 0社

0112016年 系列経由 0ラウンド2016年 直接 0ラウンド16·2017年 系列経由 0ラウンド2017年 直接 0ラウンド17·2018年 系列経由 0ラウンド2018年 直接 0ラウンド18·2019年 系列経由 0ラウンド2019年 直接 0ラウンド19·2020年 系列経由 0ラウンド2020年 直接 0ラウンド20·2021年 系列経由 1ラウンド2021年 直接 0ラウンド2112022年 系列経由 0ラウンド2022年 直接 0ラウンド22·2023年 系列経由 0ラウンド2023年 直接 0ラウンド23·2024年 系列経由 1ラウンド2024年 直接 0ラウンド2412025年 系列経由 0ラウンド2025年 直接 0ラウンド25·2026年 系列経由 0ラウンド2026年 直接 0ラウンド26·社
直接出資のラウンド系列の投資主体経由のラウンド下段の数字 = その年に出資したスタートアップ(社)

コメント

  • 出資先スタートアップのCEOComing Soon
  • 協業先の担当者Coming Soon
  • CVC担当者Coming Soon
  • DEEPPOINT編集部Coming Soon

出資の記録

2ラウンド · 新しい順 · 点の色は経路
2024
2021

投資主体

1件

出資先のスタートアップ

2社 · 2ラウンド(準備中)
分野
企業経路参加入った段階累計調達最新ラウンド
Quanmatic大学発量子2022年設立 · 東京都量子計算と数理最適化を融合した意思決定支援ソフトを開発する早稲田大学発スタートアップ。ゆうちょアセットマネジメント2024.09.30シリーズA7.8億円2024.09.30シリーズA · 5.3億円
アクセルスペース宇宙2008年設立 · 東京都超小型衛星による地球観測コンステレーション「AxelGlobe」を運営する。ゆうちょアセットマネジメント2021.05.14シリーズC138.5億円2023.12.21シリーズD以降 · 62.4億円

一緒に出資した投資家と事業会社

同じラウンドに参加した投資家と、同じスタートアップに出資した事業会社
系譜経路1 → 出資先2 → 事業会社8
経路出資先一緒に出資した事業会社ゆうちょアセットマネジメントゆうちょアセットマネジメントQuanmaticQuanmaticアクセルスペースアクセルスペースSMBCグループSMBCグループ 2第一ライフグループ第一ライフグループ 1伊藤忠商事伊藤忠商事 1京セラ京セラ 1三菱UFJフィナンシャル・グループ三菱UFJフィナンシャル・… 1三井物産三井物産 1三井不動産三井不動産 1南都銀行南都銀行 1

出資以外の関わり

1件ステーブルコインDB
ステーブルコイン
2025.09.01
DCJPY導入・利用

ディーカレットDCP のプラットフォームを利用したトークン化預金の取扱いに向けた検討を発表。2026年度中を目途に、NFT・セキュリティトークンの取引に連動する決済手段の提供開始を検討している。

協業・共同研究・顧客としての関わり — Coming Soon

近い企業

出資先の分野・業種・地方が近い企業

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免責事項

出資の記録は公表資料をもとに編集部が整理したもので、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で、各社の開示資料をご確認ください。

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