
各地の衛星地上局をクラウドでつなぎ、空いている時間を他の衛星事業者に貸し出す仕組みを作る。アンテナは提携先が持つ。
主なメンバー2名
- 倉原 直美共同創業者/代表取締役CEO
- 岡田 典之取締役CFO
最終確認 2026-09-19(52日前)掲載情報は編集部作成
- 累計調達額24.4億円
- 直近の調達から57か月5回の調達
- 特許(国内)3件特許庁データ 2026-10-01 時点
製品と到達段階
5件StellarStation
世界各地の地上局をクラウドでつなぎ、APIで予約・コマンド送信・テレメトリ受信を行う地上局プラットフォーム。
StarPass
パートナー地上局の内部ネットワークに設置し、同社クラウドとの通信を仲介するエッジサーバー。
GS Network Service
S・X・Ka帯に対応する他社地上局を束ねた地上局ネットワークをGUI/APIで提供する。
Hosting Service
日本の拠点(北海道大樹町)で顧客の地上局をホスティングし、現地保守・運用や遠隔監視を行う。
Regulatory Support
ITU申請・調整や総務省・FCC・Ofcomなど各国の無線局免許取得を支援する。
コメント
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資金調達
5件| 発表日 | ラウンド | 調達額 | 引受先 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/01/14 | シリーズB | ¥5億 この時点の累計調達額は24.4億円で、収録した5ラウンドの合計と一致する。2022年以降、三菱電機による子会社化までに新規ラウンドの発表は見つからなかった | 三菱UFJキャピタル、Pavilion Capital、ICMG、QBキャピタル | |
| 2021/10/21 | シリーズB | ¥7億 | スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、三菱商事、伊藤忠商事、tb innovations、みずほキャピタル | |
| 2020/04/30 | 区分非公開 | ¥3.8億 | Airbus Ventures、Sony Innovation Fund、大和エナジー・インフラ、三菱UFJキャピタル、三菱HCキャピタル | |
| 2017/09/13 | シリーズA | ¥8億 | Airbus Ventures、WERU Investment、D4V、Sony Innovation Fund、フリークアウト・ホールディングス、Coral Capital | |
| 2016/10/06 | シード | ¥6000万 | フリークアウト・ホールディングス、Coral Capital、千葉功太郎 |
社史
23件2026
- 2026年7月7日販売セーレンの小型衛星ミッション「FUSION-1」にStellarStation経由でSSC Space Goを提供開始セーレン、SSC Space
- 2026年7月1日被買収三菱電機が全株式を取得し、同社の完全子会社となった。三菱電機
- 2026年5月14日販売JAXA小型実証衛星4号機(RAISE-4)の衛星システムメーカーに国内外の地上局利用支援を提供
2025
- 2025年10月30日共同開発Pramatra Space量子鍵配送(QKD)対応地上局ネットワークの構築・共同開発に関するMOUを締結。
- 2025年10月29日販売提携Leaf Space戦略的MOUを締結し、日本市場におけるLeaf Spaceの独占代理店となった。
- 2025年5月22日販売防衛省「衛星周波数解析技術の実証」案件を契約防衛省
- 2025年3月31日協業Dhruva SpaceDhruva Spaceの3.8m S/X帯アンテナをStellarStationに統合するGSaaSパートナーシップを締結。
2024
- 2024年9月4日販売パナソニックグループの超小型衛星「CURTIS」にStellarStation経由で複数の地上局を提供パナソニックグループ
2023
- 2023年10月3日販売北海道大樹町の地上局サイトでPlanet Labsへのホスティングサービス提供を開始Planet Labs PBC
- 2023年6月21日受賞世界経済フォーラムの2023年テクノロジー・パイオニアに選出世界経済フォーラム
2022
- 2022年10月19日上市・量産北海道大樹町に同社初の地上局サイトを開設
- 2022年1月3日子会社設立米国法人Infostellar U.S. Inc.を設立。
2021
- 2021年6月30日協業アマゾン ウェブ サービス(AWS)AWS Ground StationをStellarStation内で利用可能にした。
- 2021年5月17日販売カナダの地上局を利用した商用衛星向けダウンリンクサービスを開始C-CORE
- 2021年1月18日実証カナダの地上局でダウンリンクした衛星データをドイツのデータセンターへリアルタイム転送する実証に成功C-CORE
2020
- 2020年11月16日販売提携Viasat相互に販売チャネルとなるGlobal Real-Time Earth Agreementを締結。Viasatは地上局の優先的なサプライヤーにもなる。
- 2020年4月6日移転東京本社を五反田の新オフィスへ移転し、RF関連設備は大田区の拠点に移設。
- 2020年2月6日協業Azercosmos地上局連携契約を締結し、アゼルバイジャンの地上局を同社顧客が利用可能にした。
2019
- 2019年5月子会社設立英国に現地法人を設立し、規制関連業務部門を開設。
2018
- 2018年12月3日移転本社を品川区西五反田へ移転。
- 2018年10月9日販売StellarStationでUHF帯向けTT&Cサービスの商用運用を開始
- 2018年6月13日協業九州工業大学包括連携契約を締結し、九工大がStellarStationのテストユーザーとなった。
2016
- 2016年1月創業株式会社インフォステラを設立。
知財
公的DB3特許0意匠5商標国内・法人名義。特許庁データ 2026-10-01 時点
- 特許第6797243号情報処理装置、情報処理方法、プログラムgBizINFOで照合
- 特許第6775649号情報処理装置、情報処理方法、プログラムgBizINFOで照合
特許2件(出願2019年)。主な領域は電気通信技術(H04)と宇宙工学(B64)。
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インフォステラ