核融合の「炉のまわり」で日独3件の覚書。京都フュージョニアリングとフジクラ

ドイツの核融合スタートアップProxima Fusionは、2030年代前半に動かす計画の実証機「Alpha」1基に、高温超電導テープが約2万キロメートル必要だと見込んでいます。このテープと、プラズマを温める装置、燃料を回す仕組みといった核融合炉の主要な部品について、日本企業との協業を検討する覚書が、10月28日と29日に相次いで発表されました。京都フュージョニアリング（KF）はProxima FusionとFocused Energyの2社と、フジクラはProximaと覚書を交わしています。KFとProximaの覚書は、メルツ独首相の来日に合わせたものです。

発表されたこと

KFとProximaの覚書は、プラズマを加熱する次世代ジャイロトロン（強いマイクロ波を出す装置）と燃料サイクル技術の共同開発を、これまでより広げる内容です。KFは、ドイツ連邦研究・技術・宇宙省が進めるフュージョン・ハブ構想への参画も含めて、ドイツでの商用化に関わるとしています。Proximaは2030年代前半にAlpha、同じ年代の後半に商用炉「Stellaris」の実現を目指しています。

29日に発表されたFocused Energyとの覚書は、方式がまったく違う相手です。Focused Energyはレーザーで燃料を圧縮するレーザー核融合の会社で、2030年代半ばまでにドイツ・ビブリスで発電プラントを建てる目標を掲げています。覚書は、燃料・ターゲット技術、トリチウム燃料サイクル、極限環境向けの材料、計測での情報交換と共同開発を「検討する」もので、KFのドイツ子会社（カールスルーエ）が窓口になります。

フジクラとProximaは、ドイツ北部のニーダーザクセン州に高温超電導テープの供給拠点をつくれるかを、現地生産を含めて技術・商業・経済の面から評価します。Proximaによると、必要なテープはAlphaで約2万km、Stellarisでは1基ごとに約4万kmです。

DEEPPOINTの解説

炉の方式を問わない加熱と燃料の技術

KFは、磁場でプラズマを閉じ込めるステラレーター方式と、レーザー方式という競合する2つの陣営と、相次いで覚書を交わしたことになります。2件の覚書でKFが協力の対象にしているのは、加熱装置、燃料サイクル、炉の材料や計測といった、核融合反応そのもの以外の部分です。どの方式が主流になるか決まる前に、どの方式でも要る部品で取引先を広げています。

2万kmのテープを、どこでつくるか

Proximaは9月9日にニーダーザクセン州とテープ工場の覚書を結んでいます。2029年末までの最初の2段階で約1億4,000万ユーロを投じ、公的資金と民間資金を半分ずつにする計画で、州は2,100万ユーロを出すとしています。同じ発表には、高温超電導テープの量産はいまアジアが中心だと書かれています。フジクラの覚書は、その工場に日本の製造技術を持ち込めるかを調べる段階で、日本からの輸出が増える話とは限りません。

今後の注目点

3件とも覚書で、金額、期間、正式な契約に進む時期は書かれていません。Focused Energyとの覚書は協力分野を「検討する」段階です。フジクラの件も、工場を建てるかどうかを決める時期や、生産量の目標は公表されていません。今後は、ニーダーザクセン州のテープ工場の立地と生産量の目標、KFのジャイロトロンがAlphaに何基使われるかが焦点になります。