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WHILL

モビリティ 7位(累計調達額・公開分、31社中)

近距離モビリティ・パーソナルEV(電動車椅子)を開発するモビリティ企業。

モビリティ近距離モビリティ電動車椅子MaaS東京都品川区|設立 2012年
主なメンバー4名
  • 杉江 理代表取締役社長 CEO
  • 五宝 健治取締役 CFO
  • 福田 慧人CTO2022年1月1日〜
  • 内藤 淳平CDO
最終確認 2026-08-13(62日前)掲載情報は編集部作成
  • 累計調達額69.4億円推定を含む。非公開4件を除く
  • 直近の調達から52か月6回の調達
  • 特許(国内)64件特許庁データ 2026-10-01 時点

基礎論文・研究成果

1本

製品と到達段階

5件
  • WHILL Model C2

    オムニホイールで小回りと段差走破性を備えたフラッグシップの近距離モビリティ。

  • WHILL Model C Lite

    カーボン素材で18.6kg(バッテリー除く)の、片手で折りたためる軽量モデル。

  • WHILL Model R

    時速6km以下で歩道を走行できる、免許不要のスクーター型モデル。

  • WHILL Model CR2

    Model C2にRS232C通信インターフェースを付加した研究開発向けモデル。

  • WHILL自動運転サービス

    空港などで利用者を目的地まで自動運転で運ぶ移動サービス。3大陸28拠点で約200台が稼働。

コメント

  • 出身研究室Coming Soon
  • 投資家Coming Soon
  • DEEPPOINT編集部Coming Soon

資金調達

6件
発表日ラウンド調達額引受先出典
2022/05/17区分非公開非公開

Woven Capital(トヨタ子会社)からの資金調達。金額は非公表。

Woven Capital
2021/06/14区分非公開非公開

JA三井リースによる資本参加(MaaS事業の拡大支援)。金額は非公表

JA三井リース
2019/08/02区分非公開非公開

RFIアドバイザーズ(REVIC・アント・キャピタル・パートナーズ・結和ソリューションの合弁)が運営する「地域次世代産業推進ファンド」から2019年7月31日に調達。金額は非公表

RFIアドバイザーズ
2018/09/18区分非公開¥50億

約50億円(新規7+既存6の投資家)

SBIインベストメント、大和企業投資、大和PIパートナーズ、ウィズ・パートナーズ、Mistletoe、Endeavor Catalyst、JMTCキャピタル、エスネットワークス、三井住友海上キャピタル、産業革新機構、Eight Roads Ventures、日本ベンチャーキャピタル、DGインキュベーション、みずほキャピタル
2016/11/15区分非公開非公開

CYBERDYNEとの業務提携を前提とする資本提携(CYBERDYNEがWHILL, Inc.に出資)。金額は非公表

CYBERDYNE
2016/05/31区分非公開¥19.4億推定

原文は総額1,750万米ドル(2016年5月31日の為替レートで約19.4億円)の円換算概算表記。調達主体は当時の親会社WHILL, Inc.(米国カリフォルニア州)。リードは Eight Roads Ventures Japan

Eight Roads Ventures、スパークス・アセット・マネジメント、Golden Asia Fund Ventures、三井住友海上キャピタル、日本ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル

社史

19件

2026

  • 2026年9月販売WHILL自動運転サービスの累計利用回数が100万回を超える(2020年の商用開始以降)

2025

  • 2025年8月受賞日本スタートアップ大賞2025で経済産業大臣賞(日本スタートアップ優秀賞)を受賞経済産業省

2023

  • 2023年4月13日実証帝人株式会社医療機関でのWHILL自動運転サービスの普及に向けた実証事業を開始。
  • 2023年1月認証医療機器の品質マネジメントシステム規格ISO 13485の第三者認証を取得

2022

  • 2022年12月販売カナダ・ウィニペグ国際空港でWHILL自動運転サービスが正式導入され、国外で初めて実用化ウィニペグ国際空港
  • 2022年6月薬事WHILL Model C2(2021年11月)とModel F(2022年6月)が米国FDAの510(k)市販前認可を取得米国食品医薬品局(FDA)

2021

  • 2021年4月受賞令和3年度 知財功労賞 知財活用ベンチャー経済産業大臣表彰を受賞経済産業省 特許庁

2020

  • 2020年販売羽田空港でWHILL自動運転サービスを実用化羽田空港

2019

  • 2019年8月26日協業Scootaround社北米のモビリティレンタル事業者とMaaS事業の海外展開加速のため業務提携契約を締結。
  • 2019年5月受賞第5回日本ベンチャー大賞で審査委員会特別賞を受賞経済産業省
  • 2019年子会社設立中国に現地法人を設立。

2018

  • 2018年子会社設立オランダ・アムステルダムに現地法人を設立。

2016

  • 2016年3月薬事米国市場向けWHILL Model Mが米国FDAの認可を取得米国食品医薬品局(FDA)

2015

  • 2015年11月受賞WHILL Model Aが2015年度グッドデザイン大賞(内閣総理大臣賞)を受賞日本デザイン振興会
  • 2015年7月1日販売提携チェッカーモータース株式会社WHILL Model Aの日本国内向け販売について販売代理店契約を締結。
  • 2015年3月25日協業株式会社NTTドコモWHILL Model AをNTTドコモのモビリティシェアシステムに対応させ、法人向けシェアソリューションを提供する業務提携。

2013

  • 2013年子会社設立米国に現地法人を設立。

2012

  • 2012年5月創業WHILL株式会社を設立。

時期不明

  • 子会社設立北米の移動ソリューション事業者Scootaround社を傘下に置く。Scootaround社

知財

公的DB
64特許13意匠38商標国内・法人名義。特許庁データ 2026-10-01 時点
  • 特許第5758537号電動モビリティgBizINFOで照合
  • 特許第6339424号全方向移動車輪およびそれを備えた全方向移動車両gBizINFOで照合
  • 特許第6941055号モビリティ、モビリティメンテナンスシステム、およびサーバー装置gBizINFOで照合

特許64件(出願2013〜2022年)。主な領域は電動モビリティの車体構造、全方向車輪(オムニホイール)、制御・保守システム。

出展・登壇するイベント

2件

登壇は登壇者の所属で、その会社の出展とは限りません。

最終確認 2026-08-13。掲載情報は編集部が公開情報から作成し、出所を項目ごとに示しています。

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